一般の住宅より有利な減税措置

長期優良住宅を購入する際は、住宅ローン減税などで一般の住宅よりも有利な措置を受けることができます。 ただしそのためには、地方自治体などから、その物件が長期優良住宅であるという認定を受けることが必要です*。 マンションの場合、長期優良住宅認定の新築時申請は売主が行います。

＊この制度は社会的にもさまざまなメリットがある長期優良住宅を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成21年6月4日施行）により定められたもので、長期優良住宅認定制度と呼ばれています。

長期優良住宅購入時の具体的なメリット

• 住宅ローン減税制度の延長および拡充等住宅ローン減税の拡充等で、一般住宅よりもメリットを受けることができます。
  
  
• 良質な住宅への投資を促進するための緊急措置の創設等住宅ローンを利用しないで長期優良住宅を購入した場合（一括払いなど）も、減税メリットを受けることができます。
  
  
• 住宅の長寿命化促進税制の創設（＊）登録免許税、不動産取得税、固定資産税などについても一般の住宅の場合より減免されます。
  ＊平成22年3月31日までに引渡しなどの条件があります。
  
  
• 長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援最長50年の住宅ローンを供給できるよう住宅金融支援機構が民間金融機関を支援します。
  
  
• 優良住宅の取得に対する支援(フラット３５Ｓ)の拡充住宅金融支援機構の【フラット３５】Ｓにおいて、金利引き下げ期間が延長されます。
  ※情報は平成21年6月4日 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」施行時点のものです。