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Question

すまい給付金とは?対象要件や申請方法を解説!

住宅の購入を検討しています。「すまい給付金」という現金給付制度があるのを知りました。どのような制度なのでしょうか?

Answer

すまい給付金は、消費増税による負担を軽減するために平成26年4月から創設された制度です。申請して受け取れる額は、消費税率が10%に引き上げられた現在は収入等に応じて最大50万円になります。

情報提供:ファイナンシャルプランナー 吹田 朝子

目次

家の購入で最大50万円がもらえる「すまい給付金」

マイホームの購入は、人生においてとても大きな買い物です。かかるお金も高額になりますよね。だからこそ、住宅購入の費用負担を少しでも抑えたいという人は、たくさんいるのではないでしょうか?そんな人にとってありがたいのが「すまい給付金」の制度です。

すまい給付金の制度を利用すれば、マイホームを購入する際に収入等に応じて最大で50万円の給付金が受け取れます。しかし、利用するためには、指定の要件を満たしたうえで、利用の申請を行わなくてはいけません。今回は、すまい給付金の制度について、概要から適用される要件、申請方法、必要書類など、制度の利用に必要なことをご紹介します。

パソコンを見る主婦
※イメージ写真

すまい給付金は、消費増税の負担軽減のために作られた制度です。消費税が5%から8%に引き上げられるのをきっかけに始まり、その時点では最大30万円の給付金が受け取れるものでした。現在は、消費税がさらに10%に上がったため、最大50万円の給付金が得られるようになっています。

実施対象期間としては、現在のところ平成26年(2014年)から令和3年(2021年)の12月までに引き渡されて入居が完了した住宅を予定としています。また、申請できる期間は、住宅の引き渡しを受けてから1年以内(当面の間、1年3か月に延長)なので、期限が過ぎないようにご注意ください。

●新築マンション購入の流れに関する記事はこちら

わからない方、必見!今すぐ知りたい「すまい給付金」基本ガイド

すまい給付金の対象条件や給付額、申請方法を簡潔にまとめた基本ガイド

すまい給付金を受け取る要件は?

すまい給付金の概要についてご紹介しましたが、制度が受けられる対象者の資格要件にはどのようなものがあるのでしょうか?最近住宅の購入をした、もしくはする予定はあるけれど、「自分は要件を満たしているのだろうか?」と思っている人もいるでしょう。

すまい給付金の対象となるには大きく2つ、対象者自身の要件と、対象住宅の要件を満たすことが必要となります。それぞれの要件について詳しく見ていきましょう。

考える夫婦
※イメージ写真

対象者自身の要件
給付金を受け取れるのは以下の項目を全て満たしている人になります。
[ 1 ] 住宅を所有している(不動産登記上の持分の保有者/詳細については後述しています)
[ 2 ] 購入した住宅に住んでいる(住民票において、住んでいることが確認できる)
[ 3 ] 収入が一定以下である
[ 4 ] 住宅ローンを利用している(利用していない場合は、年齢が50歳以上であること)

項目のなかでも、特に注意したいのは、[ 3 ]の収入の部分。ある程度の年収の目安はありますが、年収だけで判断するのではなく、家族構成やそのほかの状況によっても、この部分は大きく変わっていきます。

さらに50歳以下の人ですまい給付金を申請する場合は、[ 4 ]のように、住宅ローンを利用していることが要件になります。すまい給付金上における住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。

・自分が住むために購入する住宅の借入金であること
・期間が5年以上の借入金であること
・金融機関等からの借入金であること
※親戚や知人からの借入金は、住宅ローンとはみなされないので注意しましょう。

対象住宅の要件
すまい給付金を受け取るには、対象者としての要件を満たす以外に、住んでいる住宅も要件を満たす必要があります。

ここで注意したいのは、対象の物件が新築か中古か、さらに住宅ローンの利用があるかないかによって要件が異なることです。ケース別にご紹介していきましょう。

●新築住宅(住宅ローン利用あり)
[ 1 ] 住宅の購入に際して、税率引き上げ後(10%)の消費税が適用されていること
[ 2 ] 床面積が50m2以上であること
[ 3 ] 住宅の品質について、第三者機関からの検査を受け、一定の品質が確認される以下のいずれかに該当する住宅
・住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
・建設住宅性能表示を利用する住宅 など

●新築住宅(住宅ローン利用なし)
上記の住宅ローン利用者の要件[ 1 ][ 2 ][ 3 ]に加えて、

[ 4 ] フラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること(以下のいずれかに該当する物件)
・耐震性に優れた住宅
・省エネルギー性に優れた住宅
・バリアフリー性に優れた住宅
・耐久性や可変性に優れた住宅

●中古住宅(住宅ローン利用あり・住宅ローン利用なし)
[ 1 ] 住宅の購入に際して、税率引き上げ後(10%)の消費税が適用されていること
[ 2 ] 床面積が50m2以上であること
[ 3 ] 住宅の品質について、第三者機関からの検査を受け、一定の品質が確認される以下のいずれかに該当する住宅
・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
・既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
・建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(居住されたことのない住宅についての住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

なお、個人間売買によって購入した中古住宅においては、消費税がかかりません。すまい給付金は、消費税の負担軽減が目的であるため、このような物件は対象外となりますので、ご注意ください。

●すまい給付金の床面積に関する記事はこちら

すまい給付金には床面積の条件がある!

すまい給付金の給付要件の1つである住宅の床面積について解説しています。

給付額は「給付基礎額」と「持分割合」で決まる!

すまい給付金を受け取る要件についてお伝えしたところで、気になる給付額について見ていきましょう。まず、すまい給付金の給付額は、個人によって変わってきます。受け取れる額は、住宅取得者の収入や不動産登記上の持分割合で決まるのです。給付金の額は、以下の計算式から算出できます。

「給付額」=「給付基礎額」×「持分割合」

「給付基礎額」や「持分割合」など、聞きなれない言葉かと思います。それぞれの言葉の意味について、解説していきましょう。

電卓で計算する人
※イメージ写真

所得割額で決まる「給付基礎額」
すまい給付金の給付額を決めるときに用いられる給付基礎額は、都道府県ごとに定まっている都道府県民税の所得割額によって決まります。所得割額とは、所得に応じて決まる住民税の金額のことです。なぜ、年収ではなく所得割額をもとにしているかというと、同じ年収でも、扶養家族の有無や医療費などが異なれば、住宅取得にかかる負担は異なるからです。所得割額は、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書で確認することができます。

●すまい給付金の所得割額に関する記事はこちら

すまい給付金は所得割額で決まる!

すまい給付金の支給額に影響する所得割額について解説しています。

不動産の所有割合を表す「持分割合」
持分割合は、1つの不動産を複数の人で所有する共有名義にした場合に、その名義を誰がどのくらいの持分(割合)で所有しているかを示すもの。夫婦で住宅を購入する際は、それぞれ頭金や住宅ローンの負担額に応じて割合を決めて登記をするのが一般的です。

そのため、夫婦別々に住宅ローンを組んでいるところでは、夫と妻、それぞれが給付金の申請をすることが可能になります。その場合のすまい給付金の求め方は、各人の収入によって算出します。

それではある夫婦を例にとり、給付額がいくらもらえるのかを算出してみましょう。

〈例〉会社員夫婦・扶養家族(子供)1人の場合

・年収500万円の夫(会社員)で、扶養家族1人、持分割合が4分の3の場合
給付基礎額40万円×持分割合(4分の3)=給付額30万円

・年収300万円の妻で、持分割合が4分の1の場合
給付基礎額50万円×持分割合(4分の1)=給付額12万5000円

年収の目安から割り当てられる給付基礎額については、次項で解説しています。

●すまい給付金の給付額の決め方に関する記事はこちら

すまい給付金の額は年収によって決まるって本当?

すまい給付金の給付額の目安となる年収について解説しています。

年収から見る給付額の目安は?

すまい給付金の給付額を算出する仕組みについて説明してきましたが、具体的に、すまい給付金はどれくらいの収入でいくらくらいもらえるのでしょうか?ここでは住宅ローンを利用する場合、利用しない場合、それぞれの収入から給付額の目安をご紹介します。

●住宅ローンを利用する場合

収入額の目安 所得割額の目安 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

●住宅ローンを使用しない場合

収入額の目安 所得割額の目安 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超650万円以下 11.90万円超13.30万円以下 20万円

※1:上記は夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
※2:政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なります。

すまい給付金の申請方法はどうすればいいの?

自分に給付金の申請資格があることが分かった方は、いよいよ申請です。申請までの流れは、必要書類の入手・記入→申請(窓口への提出もしくは郵送)となります。こ”こでは、項目ごとに手順や、申請から給付金受け取りまでにかかる期間をご紹介していきます。

書類を持つ人
※イメージ写真

[ 1 ] 必要書類を取り寄せる
申請に必要な書類はいくつもあり、新築や中古、住宅ローンの有無によっても変わっていきます。物件の契約時に受け取った書類は、確実に把握できる場所に保管しておきましょう。

●共通で必要なもの

必要なもの 取得場所や入手方法など
すまい給付金の給付申請書 国土交通省のすまい給付金のホームページ
https://www.sumai-portal.jp/pdfserv/
住民票の写し(取得住居の住所で、発行日から3カ月以内のもの) 市区町村役場の窓口
http://sumai-kyufu.jp/download/
建物の登記事項証明書・謄本 法務局への交付請求
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
個人住民税の課税証明書
(または非課税証明書)
市区町村役場の窓口
工事請負契約書または不動産売買契約書のコピー 不動産業者を通じて契約時に受け取る
給付金の振込口座が確認できる書類 申請者本人名義の銀行口座の通帳コピー
売買時等の検査実施が確認できる書類 検査機関が発行(新築・中古、ローン有無などで申請書が異なる)

●新築の場合に必要なもの

必要なもの 取得場所や入手方法など
住宅瑕疵担保保険法人検査実施確認書 検査機関が発行

●中古の場合に必要なもの

必要なもの 取得場所や入手方法など
中古住宅販売証明書 中古住宅販売証明書/売主(宅地建物取引業者)

●住宅ローンを利用している場合に必要なもの

必要なもの 取得場所や入手方法など
住宅取得に関わる金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)のコピー 住宅ローン借入先(金融機関等)

●住宅ローンを利用していない場合(新築のみ)に必要なもの

必要なもの 取得場所や入手方法など
フラット35S基準の適合が確認できる書類 適合証明書の交付を行う適合証明機関

●すまい給付金の申請に必要な書類に関する記事はこちら

すまい給付金申請には書類の準備が大切!

すまい給付金を申請するための必要書類について解説しています。

[ 2 ] 申請する
申請は、住宅の引き渡しから1年以内(当面は1年3か月に延長)に行いましょう。申請の方法には2パターンあります。すまい給付金事務局に書類を郵送する、もしくは全国のすまい納付金申請窓口に持参する方法です。窓口の場所は、国土交通省によるすまい給付金のホームページを参照するとよいでしょう。インターネットでの申請機能はないので、ご注意ください。

●すまい給付金の申請方法に関する記事はこちら

すまい給付金の申請方法と申請書類をご紹介!

すまい給付金の申請の仕方について解説しています。

[ 3 ] 給付金の振込を確認する
すまい給付金の受給が認められたら振込を確認しましょう。すまい給付金の申請を済ませると窓口である事務局が書類を受け取った後、まずは書類の審査が行われます。審査が無事に通過すると、申請者の住所に給付額が記された通知(振込みのお知らせ)がはがきで郵送され、指定の振込先口座にすまい給付金が振り込まれます。実際に受け取れるのは、申請後から目安として1カ月半~2カ月ほど。余裕をもって準備を進めることをおすすめします。

また、書類が足りない、もしくは記した部分に不備があるといった場合は、さらに時間を要することもあります。申請する際は、事前に書類が全てそろっているか、書き漏らしている項目はないか、入念に確認するようにしましょう。

すまい給付金の申請方法やそれぞれの必要書類の内容、具体的な取得方法については、下記の記事で分かりやすくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください!

●すまい給付金の申請方法に関する記事はこちら

すまい給付金の申請は「窓口」と「郵送」の2通り!それぞれの手順を紹介

すまい給付金の申請方法について詳しく解説しています。

住宅ローン控除の併用でさらにお得に!

ここまでご紹介したように、すまい給付金は家計に嬉しいお得な制度です。マンションや戸建てなどの住宅購入時に、要件に当てはまる場合は、この制度を利用しない手はありません。

実は、すまい給付金と同じように、マイホームを購入するときに利用するとお得になる補助金や減税制度はほかにもあります。たとえば「住宅ローン控除」もその1つです。

家の模型とお金
※イメージ写真

住宅ローン控除とは、住宅ローン減税とも呼ばれ、確定申告を行うことによって収めている税から一定の額が控除される制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、年末に残っている住宅ローン残高の1%分を限度として、10年間にわたって所得税(所得税から引ききれなかった場合は住民税)から控除されます。

なお、消費税率引き上げ後の8%または10%で住宅を取得した特別特定取得者は、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの入居なら、10年間1%、11年目~13年目までは所定の控除限度額まで、税金が控除されます。また新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、令和2年12月までに入居ができなかった方は令和3年12月31日入居まで延期されます。

この制度は、すまい給付金との併用も可能なことから、要件を満たしている場合、さらにお得になりますよ。

住宅取得についての減税措置は、ほかにも複数用意されています。たとえば、「登録免許税の軽減措置」や「不動産取得税の軽減措置」などです。もちろん、それぞれに利用するための要件がありますので、よく知識を深め、損をしない家の購入計画を立ててくださいね!

●住宅ローン控除に関する記事はこちら

住宅ローンで税金が軽くなる!?住宅ローン減税制度「住宅ローン控除」って?

住宅ローン控除について詳しく解説しています。

●住宅ローン控除の改正内容に関する記事はこちら

住宅ローン控除(減税)の期間が3年延長!改正内容や対象者の条件は?

消費増税(10%)に伴う住宅ローン控除の改正内容について解説しています。

●登録免許税に関する記事はこちら

登録免許税とは?計算方法や軽減措置をご紹介!

登録免許税の基礎知識や軽減措置についてご紹介しています。

●不動産取得税に関する記事はこちら

不動産取得税とは?軽減措置や申請方法をご紹介!

不動産取得税の基礎知識や軽減措置についてご紹介しています。

情報提供:ファイナンシャルプランナー 吹田 朝子

一般社団法人 円流塾 代表理事。ファイナンシャルプランナー(CFP(r)認定)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー。1人1人の価値観を尊重しながら、暮らしを豊かにするお金との付き合い方を指南。テレビや新聞などのメディアや著書でも活躍中。