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2017.04.14 更新:2019.03.20

Question

住宅購入をもっとお得に!気になる「すまい給付金」の全て

住宅の購入を検討しています。「すまい給付金」という現金給付制度があるのを知りました。どのような制度なのでしょうか?教えてください。

Answer

すまい給付金は平成26年4月から消費増税による負担を軽減するために創設した制度。申請して受け取れる額は、消費税率8%の現在は最大で30万円ですが、消費税率が10%に引き上げられた時は最大50万円になります。

情報提供:ファイナンシャルプランナー 吹田 朝子

目次

マンガですまい給付金の制度を簡単に知ってみよう!

マイホームの購入は、その後の生活をがらりと変える、人生においてとても大きな買い物。かかるお金も高額ですよね。そんな住宅購入の費用負担を少しでも軽減できる制度が、この「すまい給付金」。今回は誰にでも分かりやすく、すまい給付金をの制度を知ることができるようマンガで紹介してみました。ぜひご覧ください。

すまい給付金 マンガ解説① すまい給付金 マンガ解説② すまい給付金 マンガ解説① すまい給付金 マンガ解説②

「すまい給付金」とは?住宅ローン減税の違いもご紹介

マンガでのすまい給付金のご紹介、いかがでしたでしょうか。条件によっては消費税率8%時に最大30万円、消費税率10%時は最大50万円を受け取れることもありえるこの制度を、分かりやすくご紹介していきます。

ネットで調べている若い男女

すまい給付金とは消費税の負担を、軽減してくれる制度
2014年、消費税が5%から8%に引き上げられました。2019年の10月には、10%に引き上げられる可能性があり、消費者の負担も年々増えていくことが予想されます。そんな住宅購入にかかわる消費税負担の増加分を軽減するために設けられたのが、すまい給付金制度です。

すまい給付金は、消費税率が8%の現在は、10万~30万とある程度まとまった額。前述致しましたが、消費税が10%になった際には最大50万円まで受け取ることができます。

実施期間としては、平成26年(2014)~平成33年(2021)の12月を予定していますので、この期間にマンションを購入し入居される、もしくはされた人は、ぜひチェックしておきましょう。
(なお、申請できる期間は、住宅の引き渡しを受けてから1年以内(当面の間、1年3ヶ月に延長)なので注意してください。

すまい給付金と住宅ローン控除の違いとは?
すまい給付金とよく混同されてしまう、住宅ローン控除(住宅ローン減税)との違いについてご紹介します。

住宅ローン減税は、支払っている所得税(所得税から引ききれなかった場合は住民税)から控除されるもの。つまり、収入(あるいは収入から経費相当分を差し引いた所得)が低い人ほど、この住宅ローン減税の恩恵が受けづらくなっているのが現状です。(住宅ローン減税に関しては、ページの下部で詳細を記載しているので、気になる方はチェックしてみてください。)

一方、すまい給付金は、消費税の負担軽減のために設けられた制度ですが、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて利用できるようになっています。よって、すまい給付金は、収入によって給付される額が変わるのが特徴です

すまい給付金はどんな人が受け取れるの?

気になるのは、すまい給付金を受けられる対象者の資格要件ですよね。最近住宅の購入をした、もしくはする予定はあるけれど、自分は条件を満たしているのか?そもそも条件って?

すまい給付金の対象となるには大きく2つ、対象者自身の要項と、対象住宅の要項を満たすことが必要となります。

考えごとをしている40代の男女

あなたはすまい給付金を受け取れる?その1:対象者の要件
給付金を受け取れるのは以下の項目を全て満たしている人になります。

  • (1)住宅を所有している(不動産登記上の持分保持者)
  • (2)購入した住宅に住んでいる(住民票において、住んでいることが確認できる)
  • (3)収入が一定以下である(詳細については、『具体例で見たい!すまい給付金はどれくらいもらえるの?』にて後述)
  • (4)住宅ローンを利用している(利用していない場合は、年齢が50歳以上であること)

項目のなかでも、特に注意したいのは、(3)の収入の部分。よく見かけるネット記事には、年収が510万以下であるという記述も見られますが、あくまでもそれらは目安であり、家族構成やそのほかの状況によっても、この部分は大きく変わっていきます。

さらに50歳以下の人ですまい給付金を申請する場合は、(4)のように、住宅ローンを利用していることが条件になります。すまい給付金上における住宅ローンの定義は、以下のとおりです。

  • ・自分が住むために購入する住宅の借入金であること
  • ・期間が5年以上の借入金であること
  • ・金融機関等からの借入金であること
    ※親戚や知人からの借入金は、ローンの条件を満たさないので注意しましょう。

あなたはすまい給付金を受け取れる?その2:対象住宅の要件
すまい給付金を受け取るには、対象者としての条件を満たす以外にも、住んでいる住宅の種類や条件によっても違ってきます。

ここで注意したいのは、新築住宅か中古住宅によって変わり、住宅ローンの利用の有無によっても給付の要件がそれぞれ異なること。ケース別にご紹介していきましょう。

新築住宅

  • ・住宅ローン利用あり
    1. (1)住宅の購入に際して、引き上げ後(8%、または10%)の消費税が適用されていること
    2. (2)床面積が50m2以上であること
    3. (3)住宅の品質について、第三者機関からの検査を受け、一定の品質が確認される以下のいずれかに該当する住宅
      • ・住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
      • ・建設住宅性能表示を利用する住宅 など
  • ・住宅ローン利用無し
     上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
    1. (1)住宅の取得者の年齢が50歳以上であること
    2. (2)フラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること(以下のいずれかに該当する物件)
      • ・耐震性に優れた住宅
      • ・省エネルギー性に優れた住宅
      • ・バリアフリー性に優れた住宅
      • ・耐久性・可変性に優れた住宅

中古住宅

  • ・住宅ローン利用あり
    1. (1)住宅の購入に際して、引き上げ後(8%、または10%)の消費税が適用されていること
    2. (2)床面積が50m2以上であること
    3. (3)住宅の品質について、第三者機関からの検査を受け、一定の品質が確認される以下のいずれかに該当する住宅
      • ・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
      • ・既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
      • ・建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
  • ・住宅ローン利用無し
     上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
    1. (1)住宅の取得者の年齢が50歳以上であること

※個人間売買によって購入した中古住宅においては、消費税がかからないので、消費税の負担軽減が目的のすまい給付金は対象外となる。

すまい給付金でもらえる額を算出するにはどうすればいい?

すまい給付金の申請条件のひとつに、収入が一定以下であるという条件があります。購入した住宅の価格ではなく、実はこの申請者の年収によってすまい給付金の金額が決まるので、とても大事な部分といえます。

ここでは、年収がいくら以下であれば条件を満たせるのか、また、いくらもらえるのかを、計算式や具体例などを交えてご紹介していきます。

電卓で計算を行っている絵

受け取れる給付金の額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合で決まります。計算式では「給付基礎額×持分割合」で求めることができます。「給付基礎額」「持分割合」などそれぞれ聞きなれない言葉かと思います。言葉の意味について、解説していきましょう。

知っておこう!「給付基礎額」とは?
給付基礎額とは、都道府県民税の所得割額をもとに決められています。なぜ「年収」ではなく、「都道府県民税の所得割額」をもとにするかというと、同じ年収でも、扶養家族の有無や医療費などが異なれば、住宅取得にかかる負担は異なり、個人事業主の場合は諸経費が個人個人で異なるからです。

市区町村によっては、課税所得が記載されていない課税証明書もあるので、必ず記載されている「都道府県民税の所得割額」に応じて給付額を決定することになっています。

給付基礎額の元になるこの所得割額は、年間の収入から、給与所得控除を差し引いて所得金額を出し、さらに基礎控除・扶養控除・社会保険料控除などの所得控除を差し引いた課税所得額に対し、都道府県民税の税率(政令指定都市以外は4%)をかけて算出されます。

この給付基礎額によって、消費税が8%時の際は、すまい給付金が10万,20万,30万に設定されています。2019年以降の消費税が10%になれば、すまい給付金が10万~50万と、最高額が増えるようになります。

知っておこう!「持分割合」とは?
持分割合とは、住宅(不動産)の名義を、誰がどれくらいの割合で所有しているかを示す言葉です。
夫婦で住宅を購入する際は、それぞれ頭金や住宅ローンの負担額に応じて割合を決めて登記をするのが一般的です。

なので、夫婦でペアローンなど住宅ローンを組んでいるところでは、夫と妻、それぞれが給付金の申請をすることが可能になります。その場合のすまい給付金の求め方は、各人の収入によって算出します(後述参照)。

収入の確認を忘れずに
給付基礎額を知るには、自分の収入を確認しておく必要があります。収入に関して、給付申請に必要なのは個人住民税の課税証明書(「課税証明書」)。これによって証明される都道府県民税の所得割額で給付基礎額を確認する必要があります。

そのため、手続きの際は必ず引越し前の住宅の所在する市区町村発行の課税証明書を入手するようにしましょう。課税証明書は、毎年5~6月頃に当年度分の発行が開始されます。

なお、あらかじめどのくらいもらえるのか目安を知るための試算であれば、自分の収入について、源泉徴収票や支払調書、給与明細書を確認するとよいでしょう。試算は次のコーナーでご紹介します。

シミュレーションで算出してみよう
すまい給付金額を計算するにあたって、ツールで簡単に計算することも可能です。
こちら(簡易版)では、①購入時の消費税率、②持分割合、③住宅ローン利用の有無、④年収、⑤扶養家族の人数、の5項目を入力するだけで、給付金を計算してくれます。ぜひ活用しましょう。

すまい給付金はこちらのシミュレーションで簡単に算出ができます!

具体例で見たい!すまい給付金はどれくらいもらえるの?

具体的に、すまい給付金はどれくらいの収入があれば、いくらもらえるのか気になりますよね。すまい給付金は2019年に消費税が10%に引き上げられた際に、給付基礎額と収入額基準が変更される予定です。ここでは収入額別に最大でもらえる給付額と持分割合を反映したシミュレーションを交えて、消費税8%時と10%時の給付額の違いを算出していきます。

消費税8%時(~2019年9月末)
収入額の目安 所得割額の目安 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万超475万以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万超510万以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円
消費税10%時 住宅ローンを利用する場合(2019年10月~)
収入額の目安 所得割額の目安 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円
消費税10%時 住宅ローンを利用しない場合(2019年10月~)
収入額の目安 所得割額の目安 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超650万円以下 11.90万円超13.30万円以下 20万円

※1:上記は夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

※2:政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なる。

すまい給付金の申請によってもらえる給付額は、給付基礎額と不動産登記上の持分割合をかけあわせることで、求めることができます。

給付基礎額は、額面の収入ではなく、収入に基づいて課された都道府県民税の所得割額によって決められます。上記の表でご紹介した収入額の目安は、あくまで所得割額から逆算して求められた数値であることを覚えておいてください。

給付基礎額を決める所得割額を確認するには、住宅のある市町村区の役所が発行する課税証明書を入手する必要があります。

それではある夫婦を例にとり、消費税8%時と10%時に分けて、それぞれ実際に給付額がいくらもらえるのかを算出してみましょう。

・年収500万円の夫で、持分割合が4分の3の場合
[ 消費税8%の場合 ]
給付基礎額10万円×持分割合(4分の3)=給付額7万5000円
[消費税 10%の場合 ]
給付基礎額40万円×持分割合(4分の3)=給付額30万円

・年収300万円の妻で、持分割合が4分の1の場合
[ 消費税8%の場合 ]
給付基礎額30万円×持分割合(4分の1)=7万5000円
[ 消費税10%の場合 ]
給付基礎額50万円×持分割合(4分の1)=給付額12万5000円

消費税8%時に夫婦がもらえる給付額は合計で15万円に。そして消費税10%時に夫婦がもらえる給付額は合計で42万5,000円となります。

消費税が10%時になると、それだけマンション購入の負担は8%時と比べて増すものの、給付基礎額の幅も変わり、同じ収入であっても給付額が大きく異なるケースがでてくることが分かります。

すまい給付金の申請方法はどうすればいいの?

自分に給付金の申請資格があることが分かった後は、いよいよ申請です。申請までの流れは、必要書類の入手、記入→申請(窓口への提出もしくは郵送)となります。ここでは、項目ごとに手順や、申請から着金までにかかる期間をご紹介していきます。

書類を持ち運ぶ女性

[ 1 ]必要書類を取り寄せよう
申請に必要な書類はさまざまあり、新築や中古、ローンの有無によっても変わっていきます。契約時に受け取った書類などは、確実に把握できる場所に保管しておきましょう。

●共通で必要なもの

必要なもの 取得場所
すまい給付金の申請書 国土交通省のすまい給付金サイト
https://www.sumai-portal.jp/pdfserv/
住民票の写し 市区町村役場の窓口
http://sumai-kyufu.jp/download/
建物の登記事項証明書・謄本 法務局への交付請求
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
個人住民税の課税証明書
(または非課税証明書)
市区町村役場の窓口
工事請負契約書または不動産売買契約書のコピー 不動産業者を通じて契約時に受け取る
振込先口座が確認できる書類 銀行の通帳のコピー
売買時等の検査実施が確認できる書類 検査機関が発行(新築・中古、ローン有無などで申請書が異なる)

●新築で必要なもの

必要なもの 取得場所
住宅瑕疵担保保険法人検査実施確認書 検査機関が発行

●中古で必要なもの

必要なもの 取得場所
中古住宅販売証明書 売主(宅地建物取引業者)

●ローンを利用している場合に必要なもの

必要なもの 取得場所
住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー 住宅ローン借入先(金融機関等)

●ローンを利用している場合(新築のみ)に必要なもの

必要なもの 取得場所
フラット35S基準の適合が確認できる書類 適合証明書の交付を行う適合証明機関

[ 2 ] 申請をしよう
すまい給付金の申請は、住宅の引き渡しから約1年以内(2018年現在は1年3か月に延長)が申請期限になっていますので、注意してください。

申請の方法には2パターンあります。すまい給付金事務局に書類を郵送、もしくは全国のすまい納付金申請窓口に持参する方法です。窓口の場所は、国土交通省によるすまい給付金サイトを参照するとよいでしょう。

すまい給付金申請窓口はこちらで確認できます。

[ 3] 振込があるのはいつ頃?
窓口である事務局が書類を受け取った後、まずは書類の審査が行われます。審査が無事に通過すると、申請者の住所に給付額が記された通知(振込みのお知らせ)がハガキで郵送され、指定の振込先口座にすまい給付金が振り込まれます。実際に着金となるのは、申請後から目安として1カ月半~2カ月ほど。余裕をもって準備を進めることをおすすめします。

また、書類が足りない、もしくは記した部分に不備があるといった場合は、さらに時間を要することもあります。申請する際は、事前に書類が全てそろっているか、書き漏らしている項目はないか、入念に確認するようにしましょう。

すまい給付金の申請方法やそれぞれの必要書類の内容や具体的な取得方法については、下記の記事で分かりやすくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください!

すまい給付金で最大30万円を受け取る!わかりやすい申請方法
すまい給付金以外にも!住宅を購入するお得な補助金&軽減制度

すまい給付金以外にも、住宅購入にかかわる補助金、減税制度はまだまだあります。すまい給付金と合わせて、ぜひチェックを!

並べられた1万円札

控除額は最大400万円!住宅ローン控除
住宅ローン減税とも呼ばれる住宅ローン控除は、確定申告(会社員は2年目以降年末調整される)を行うことにより、収めている所得税等から一定の額が控除される制度。年末に残っている住宅ローン残高の1%分を限度として、10年間にわたって所得税(所得税から引ききれなかった場合は住民税)から控除されます。

消費税8%時に住宅を購入すると、最大で年間40万、10年合計で400万(一定の基準を満たした認定住宅の場合、最大で年間50万円、10年合計で500万円)が戻ってくる仕組みです。これが、消費税10%に引き上げられることで、拡充される見通しになっています。

詳細は、2019年3月に確定しますが、与党の税制大綱によると、住宅ローン控除を受けられる期間が今の10年間から3年延長の13年間に延長される予定です。新築住宅、中古住宅、リフォーム住宅など、それぞれ基準があるので、すまい給付金と一緒に、確認したい制度のひとつ。

住宅ローン控除は、すまい給付金との併用も可能です。それぞれ申請と審査が必要で、要件も変わってくるので、確認をしてみてください。

すまい給付金は年収が低い方が有利な制度であるのに対し、住宅ローン控除は、所得税が多く、住宅ローンも多い人の方が金額の多くなる制度です。根本的に計算方法が違い、特に収入基準が全く違うので、誰でも併用できると楽観は禁物。必ず、要件を確認して、すまい給付金は、収入の明細をもとにシミュレーションをされることをおすすめします。

住宅ローン控除の具体的な仕組みや申請方法などはこちらの記事でも分かりやすくご紹介しています。また、すまい給付金と同様に消費税の増税により、住宅購入の軽減制度に変化があった制度をまとめた記事もご紹介しますので、ご覧ください。

住まいの買い物をお得に済ませるためにも、ぜひ、一緒にチェックしてみてください。

住宅ローンで税金が軽くなる!?住宅ローン減税制度「住宅ローン控除」って?
住宅ローン控除を受けるための確定申告の仕方とは?
住宅ローン控除(減税)の期間が3年延長!改正内容や対象者の条件は?
マンションは消費税増税前に購入したほうがいい?2019年は住宅購入の3つの制度が大きく変化!

情報提供:ファイナンシャルプランナー 吹田 朝子

一般社団法人 円流塾 代表理事。ファイナンシャルプランナー(CFP(r)認定)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー。1人1人の価値観を尊重しながら、暮らしを豊かにするお金との付き合い方を指南。テレビや新聞などのメディアや著書でも活躍中。