マンション購入ガイド

18.11.27

Question

すまい給付金で最大30万円を受け取る!わかりやすい申請方法

最近、マンションを購入しました。住宅の購入者が受け取れる、すまい給付金という制度があることを最近知り、いろいろと情報を集めているところです。すまい給付金を受け取るには、どのような申請を行えばいいのでしょうか?教えてください。

Answer

住宅購入者の消費税負担を軽減するために生まれた、すまい給付金の制度。新築を購入したのか、中古を購入したのか、また住宅ローンの利用の有無によっても、申請に必要な書類は異なります。自分がどのケースにあたるのか、事前に確認しておきましょう。

情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸

そもそもすまい給付金って?誰が申請するもの?

住宅を購入した人だけが受け取れる、特別な給付金があることをご存知でしたか?その後の生活を大きく変える住宅購入は、金銭的な負担もやはり大きいもの。そんな負担を少しでも軽減してくれる、すまい給付金の基本について、まずはご紹介します。

給付額は最大で30万円!
何かを買う、あるいはサービスを受けると消費税がかかりますよね。住宅の購入にあたっては、土地の購入には消費税はかかりませんが、一戸建ての建物やマンションの建物部分には消費税がかかってきます。

住宅自体が高額のものであるため、その消費税はかなりの金額になります。しかも来年の2019年には、消費税の増税も予定されており、今後ますます負担が増えることが予想されています。そんな消費税の負担を軽減するべく、2014年の4月の増税時に生まれたのが、「すまい給付金」という制度です。

収入によりもらえる給付金に差は出ますが、最大30万円までが給付されます。(消費税10%になってからは最大50万円)すまい給付金の制度の実施期間は、平成33年(2021年)の12月までを予定されています。

給付額は、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、消費税10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。決して少なくない額が支給されるこのすまい給付金は、ぜひチェックしておきたい制度といえるでしょう。

申請は住宅の取得者が基本
すまい給付金の制度の申請は、基本的には住宅の取得者(購入者)が行うとスムーズです。住宅業者などに依頼して代理で申請することも可能ですが、用意する書類や手続きも変わってくるので、時間がかかることも。住宅の取得者による申請が確実です。

すまい給付金に必要な書類って?ケース別にご紹介

すまい給付金を申請するには、いくつかの書類を用意する必要があります。この用意する書類も、購入した物件が新築か中古か、申請者本人が受け取るか事業者が代理で受け取るか、そして住宅ローンを利用するかしないかによって変わってくるので、注意が必要です。この書類の準備が面倒だという方もいるかもしれませんが、一時の手間で数十万円お得になると思えば、活用しておきたいところです。

すまい給付金を申請するうえで、住宅を取得した人は大きく以下の4つのケースに分けられます。
[ 1 ] 新築住宅を購入し、ローンを利用している
[ 2 ] 新築住宅を購入し、ローンを利用していない
[ 3 ] 中古住宅を購入し、ローンを利用している
[ 4 ] 中古住宅を購入し、ローンを利用していない

ここでは、各ケースに分けて用意するべき書類と、その入手方法についてわかりやすくご紹介していきます。

すべての申請者が必要な6つの書類
まずはケース別に関わらず、申請する人が必ず用意しなければならない書類をご紹介します。すべての申請者が必要な書類と入手方法は、以下の通り。

[ 給付申請書の原本 ]
国土交通省のホームページで入手(ダウンロード)することできます。
https://www.sumai-portal.jp/pdfserv/
(国道交通省 すまい給付金)

[ 不動産売買契約書(もしくは工事請負契約書) ]
住宅の取得者が手元に保管している契約書のコピーが必要になります。

[ 給付金の振込先となる口座が確認できる通帳 ]
住宅の取得者が給付金を受け取りたい金融機関の口座のわかる通帳などのコピーが必要になります。

[ 住民票の写し ]
購入した住宅に移転した後の住民票(マイナンバーの記載のないもの)を登録している役所で入手します。移転後のものになりますので、移転後の市区町村で取得します。

[ 個人住民税の課税証明書 ]
役所で入手できますが、過去の住民税の所得証明になりますので、移転前の市区町村で所得する必要がありますので、ご注意ください。

[ 取得している住宅(建物)の登記事項証明書・謄本 ]
購入後登記が完了した後、法務局で入手できます。
各都道府県別の法務局の場所は、以下のホームページでご紹介しています。お住まいの近くの法務局を確認してみましょう。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html
(法務局 ホームページ)

これらの必要書類に加えて、ケースごとにさらに書類を用意していきます。

新築住宅 住宅ローンありのケース
追加で用意する書類は、住宅の取得者が保管あるいは事前に持っている書類になります。自宅にしっかりと保管されているかを確認し、用意するようにしましょう。

[ 必須 ]
・住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)のコピー

[ どれか1つ必須 ]
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー
・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本)
・建設住宅性能評価書のコピー

新築住宅 住宅ローンなしのケース
住宅ローンを使用しない場合に用意する書類も、住宅の取得者が保管してあるものになります。2種類の書類を、下記のいずれかのうちから1つずつ、用意しましょう。

[ どれか1つ必須 ]
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー
・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
・建設住宅性能評価書のコピー

[ どれか1つ必須 ]
・現金取得者向けの新築対象住宅証明書(原本)
・フラット35Sの適合証明書のコピー
・長期優良住宅建築等計画認定通知書のコピー
・設計住宅性能評価書[建設住宅性能評価書でも可]のコピー
(フラット35Sの適合基準を満たすものに限る)
・低炭素建築物新築等計画認定通知書のコピー
・BELS評価書のコピー(☆2以上のものに限る)

中古住宅 住宅ローンありのケース
売主が不動産会社(消費税事業者)である中古住宅を購入し、すまい給付金を申請する場合は、住宅が中古であることを証明する書類と、住宅の耐久性を証明する書類が必要になります。不動産売買の契約時に受け取っていることが多い書類ですが、受け取っていない場合には追加で依頼しましょう。まずは自宅に保管してあるかを確認しましょう。

[ 必須 ]
・中古住宅販売証明書(原本) ※売主である宅地建物取引業者(不動産会社)が発行します。
・住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)のコピー

[ どれか1つ必須 ]
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー
 (建築後10年以内で住宅瑕疵担保責任保険へ加入している物件の場合)
・建築住宅性能評価書のコピー
 (建築後10年以内で建設住宅性能表示を利用している物件の場合)
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のコピー ※引渡し時に売主が交付します。
・耐震等級が等級1以上であることが証明されている既存住宅性能評価書のコピー

中古住宅 住宅ローンなしのケース
中古住宅で住宅ローンを利用していない場合は、住宅ローンを利用している場合よりも用意する書類が1つ(住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー)少なくなりますが、それ以外は住宅ローンを利用する場合と同じになります。

[ 必須 ]
・中古住宅販売証明書(原本) ※売主である宅地建物取引業者(不動産会社)が発行します。

[ どれか1つ必須 ]
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー
 (建築後10年以内で住宅瑕疵担保責任保険へ加入している物件の場合)
・建築住宅性能評価書のコピー
 (建築後10年以内で建設住宅性能表示を利用している物件の場合)
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のコピー ※引渡し時に売主が交付します。
・耐震等級が等級1以上であることが証明されている既存住宅性能評価書のコピー

各ケースで必要な書類の多くは不動産売買契約時または引渡し時に、金融機関や不動産担当者から受け取っているものになりますが、住民票や登記関係の書類は購入後に準備する必要がある書類になりますので、注意が必要です。

必要な書類が自宅に保管されているか確認し、もしも見つからない場合や取得する必要のある書類のことでわからないことがある場合は、不動産担当者へ一度相談してみてください。

申請前に確認を!住宅取得者と住宅の要件
必要な書類を用意するほかにも、給付を受けることのできる個人に対する要件と、購入する(した)住宅に対する要件を満たす必要があります。満たすべき要件については、以下の記事で具体的にご紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。収入(所得)によっても給付金の額も異なるので、紹介する記事では、その内訳についても細かく知ることができます。

住宅購入をもっとお得に!気になる「すまい給付金」の全て
すまい給付金の申請の方法って?

すまい給付金を申請するための必要な書類が用意できた後は、実際に申請にうつります。申請をするためのタイミングや、具体的な方法について、わかりやすくまとめました。

申請のタイミングは入居後
申請は、住宅の引渡しを受けてから1年以内(当面の間は1年3か月以内に延長されています)ですが、入居後になるべくあいだを空けずに行うのがベストです。不動産売買契約時に受け取った書類もしっかりと保管されていて、自分で用意できる書類がすぐに見つけやすい状態であるのと、すまい給付金には申請期限があるという点から、早めに行うのが良いでしょう。

とはいえ、入居後すぐは荷物の整理でばたばたとするもの。すまい給付金の申請期限は、住宅の引き渡しを受けた日から数えて原則1年以内(当面の間は1年3カ月まで)となっています。期限内であればいつでも申請ができるので、最低限の期日はしっかりと確認しておくようにしましょう。

なお、引き渡しの定義が難しいですが、登記事項証明書を申請書類として提出しますので、登記簿に記載された日付(登記原因の売買という項目に記載される日付)が引き渡し日になると思われます。

申請は窓口か郵送で
用意した書類は、直接窓口に持っていくか、所定の住所に郵送するかの2つの方法があります。窓口は全国各所にあるので、お住まいの地域から近い場所を探してみましょう。場所は国道交通省のホームページで確認することができます。
http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php
(国土交通省ホームページ すまい給付金 窓口への申請)

郵送の場合は、すまい給付金申請係へ。郵送先の住所は以下の通りです。
[ 〒115-8691赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係 ]
なお、事業者(例えば売主)が代理受領する場合は、郵送での申請はできませんので、注意してください。

郵送の場合は必ず「郵便」で行う必要があり、宅配便などは利用できません。また、不備があった場合でも追加郵送せず、事務局からの不備の案内が来てからその案内に従って改めて郵送することになります。

すまい給付金っていつ給付されるの?

すまい給付金の申請では、書類に不備なく窓口である事務局が受け取った後、まず書類の審査が行われます。審査が無事に通過すると、申請者の住所に給付額が記された通知(振込みのお知らせ)がハガキで郵送されてきます。ハガキの郵送後に指定の振込先口座に、すまい給付金が振り込まれます。

書類に不備がない場合は、1カ月半から2カ月後に振り込まれる
提出したすまい給付金の申請書類に不備がない場合は、通常1カ月半から2カ月ほどで給付金が振り込まれます。ただし書類が足りない、記した部分に不備があるといった場合は、さらに時間を要することも。窓口に持っていく、もしくは郵送する前に、事前に書類がすべてそろっているか、書き漏らしている項目はないか、入念に確認するようにしてください。

軽減制度や減税制度を利用し、住宅購入を少しでもお得に!

すまい給付金制度のほかにも、住宅購入における軽減負担の制度は、まだまだあります。住宅ローンの負担を軽減してくれる住宅ローン減税(正確には「住宅借入金等特別控除」)や、住宅購入を親からの資金援助で賄った場合にかかる贈与税への軽減制度(正確には「住宅取得等資金贈与の非課税」制度)など、これらを知っているのと知っていないのとでは、負担の差に何十万、何百万円と差がつくことも。

住宅ローンの軽減や住宅取得等資金贈与の非課税制度に関しても、同サイト内で詳しく記述しているので、ご興味あるかたはぜひチェックしてみてください。

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現在、マンションの購入を検討している人は、こういった諸制度を上手に活用し、購入の負担を少しでも減らしていきましょう。

情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸

不動産サポートオフィス 代表コンサルタント。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。不動産コンサルタントとして、物件の選び方から資金のことまで、住宅購入に関するコンサルティングを行なう。