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リフォームにはどういった種類がある？

「リフォーム」という言葉は和製英語で、正式な言葉の定義はありませんが、リフォームといえば、「住宅の改築や改装のこと」を指すのが一般的です。英語では、「renovation（リノベーション）」や「refurbish（リファービッシュ）」といい、「リノベーション」という呼び方は日本でも使われています。

通常、建物や設備の老朽化した箇所を改装したり、新しくしたりする場合がリフォームに該当しますが、老朽化していなくても、改築や改装を行うことはリフォームといいます。

なお、日本で「リノベーション」というと、建物全体の大規模なリフォームや、既存の建物に付加価値をつけるようなリフォームを特別に指すことが一般的です。具体的には、壁を取り払って間取りを変えたり、古民家の土間や台所を最新式のシステムキッチンにしたりなどは、リノベーションに該当します。

リフォームは規模と目的で分類することができます。

規模での分類	・フルリフォーム（全面リフォーム） ・部分リフォーム
目的での分類	・住宅性能向上リフォーム ・バリアフリーリフォーム ・経年劣化の修繕

「フルリフォーム（全面リフォーム）」はその名の通り、建物の内装を全面的にリフォームすることをいいます。古い一戸建てなら、場合によっては基礎から屋根に至るまで改装することもありますが、通常フルリフォームといえば、間取りから設備に至るまで、住宅の全てを改修するリフォームです。
一方で、「部分リフォーム」は、キッチンやバスの改修、和室を洋室に変更するなど住宅の一部のみをリフォームすることをいいます。

「住宅性能向上リフォーム」は、耐震性や省エネ性などの住宅性能を向上させるためのリフォームのことをいい、それほど年数が経っていない建物や設備の場合でも実施されることのあるリフォームです。
さらに、「バリアフリーリフォーム」とは、身体的に障害のある人や高齢者でも住みやすいように、手すりやスロープを設置するようなリフォームのことをいい、部分リフォームや住宅性能向上リフォームの1つでもあります。
また、経年劣化した外壁や水回りなどの修繕も、リフォームの1つといえます。

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住んでいる家が、ある程度年数を経てくると、「今すぐにリフォームは必要ないけど、将来的には必要になってきそう。でもリフォーム費用が心配…」という人は多いのではないでしょうか？

今回は、リフォームを検討していて、費用面に対して不安があるという人に向けて、家の種類や設備別にどれくらいの費用がかかるのかをご紹介します。併せて、リフォーム費用を抑えるポイントも解説します。

リフォームにかかる費用

リフォームは具体的にいくらくらいかかるのでしょうか？リフォームは施工する箇所や目的によって費用が大きく変わってきます。そこで、ここではリフォーム施工箇所や目的別に必要となる大まかな費用の目安をご紹介していきます。

家の種類別リフォーム
ここではマンションと一戸建ての両方をご紹介します。まず、全体の平均予算と、実際にかかったリフォーム費用を見てみましょう。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が実施した調査※1によると、マンションの場合、リフォーム検討時の平均予算額が約240万円だったのに対し、実際にかかった費用は約330万円です。
一方で一戸建ての場合、リフォーム検討時の平均予算額が約280万円だったのに対し、実際にかかった費用は約350万円となっています。
このように、平均リフォーム予算・費用は、専有部分だけがリフォームの対象となるマンションよりも、建物全体がリフォームの対象となる一戸建てのほうがわずかですが高額になっています。

また、マンションと一戸建ての両方に共通して、検討時の予算より多くの費用がかかる傾向にあることが分かります。理由については、マンション、一戸建てとも「予定よりリフォーム箇所が増えた」がトップで、次いで「設備を当初よりグレードアップした」となっており、「想定外の工事が必要になった」という理由も上位になっています。

以上より、リフォームをする際は、想定以上の出費に備えて余裕を持った資金計画を立てておく必要があるといえるでしょう。

加えて、リフォームの費用は、修繕する箇所や素材、仕様・グレードによって大きく変わります。リフォーム箇所が多いほど費用がかかるイメージがありますが、特殊な修繕や新型の設備を導入した場合は、リフォーム箇所は少なくても高額になる可能性があります。

特にフルリフォームを行う場合は、工事内容によって費用に大きな差が出ます。マンションのフルリフォームは、専有部分の広さや築年数、採用する設備の仕様によっても異なりますが、70m2前後のマンションで平均的な仕様の設備でリフォームした場合で、500万円前後です。
一戸建てのフルリフォームも建物の大きさと築年数で大きく異なり、使用する設備でも異なってきますが、築30年程度の建物で床面積100m2未満の内装のフルリフォームで1000万円前後はかかってきます。

築年数や面積、仕様によってこれらの金額の、半分以下の費用でリフォームできる事例もあれば、築40年以上の建物で内装だけでなく外装までリフォームするような場合は、倍以上の費用をかけている事例もあります。

一般的に、マンションより一戸建てのほうがリフォーム対象となる建物部分が多いので、リフォーム費用がかかる傾向にあるといえますが、素材や仕様・グレードなど工事内容によるところも大きいです。リフォームを検討する際は、自分の希望するリフォームにどれくらいの費用がかかるのか、しっかりと見積もりを取って検討することが大切です。

部位・設備別リフォーム
ここからは、リフォームがよく行われる代表的な部位や設備別に、費用の目安をお伝えします。

●リビングダイニング
リビングダイニングのリフォームは、面積や床、壁、天井などの素材をどうするかによって、金額が異なってきます。また、リビング内の収納や出窓などのリフォームを同時に行うかによっても費用は変わってきます。

リビングダイニングのリフォーム費用の目安としては、10畳程度のフローリング張り替えで、一般的なグレードの素材で作業料を含めた場合、50万円～60万円程度。特にマンションでは、指定された仕様のフローリング材を使う必要があり、選択の幅が狭められるため、費用も一戸建てに比べると、広さの割には高くなる傾向があります。

また、壁や天井については、クロスの張り替えの場合、リビングは10畳でも4面の壁と天井となるため、張り替えする面積は扉や窓を除いても40m2～50m2程度と広くなり、1200円/m2程度の一般的なグレードのクロスの素材だけで5万円～6万円、さらに処分代や作業料が加わるので、10万円～15万円はかかるでしょう。

このように、10畳程度のリビングのフローリングとクロスの張り替えで60万円～75万円程度かかるので、面積の広いリビングや素材をよいものにすると100万円を超えてきます。そのほか、リビングを広げるといった間取りの変更を伴う場合は、これに加えて数十万円の費用が必要になるでしょう。

●キッチン
キッチンのリフォームでは、新しくするキッチンセットの仕様やグレード、給排水管の位置の移動を伴うレイアウト変更の有無が、リフォーム費用に大きく影響します。

システムキッチンであれば、サイズ（特に幅）、天板の素材、コンロや食器洗浄機、浄水器などの付帯する設備で金額が異なり、ファミリータイプのシステムキッチンなら50万円程度からあります。しかし、最新の機器を付属した高額なものなると、システムキッチンの代金だけで200万円を超えるものも珍しくありません。そして、このようなキッチンセットの代金に加え、工事費（施工費）、従前のキッチンの処分費がかかり、特にキッチンの配置を変え、給排水管の位置変更が加わると工事費も高くなります。

また、通常はキッチンセットを変えるだけでなく、キッチンの壁や床、収納といった部分も一緒にリフォームすることが多くなります。たとえば、最新のシステムキッチンセット100万円のものに、色や素材を合わせて壁や収納をリフォームした場合の素材費50万円に、工事費50万円が加わり、合計金額が200万円といったようにキッチンのリフォームでは、システムキッチンの価格が大半といえるでしょう。

●トイレ
トイレのリフォームも、リフォームの程度によって費用は大きく異なります。たとえば、最新の節水型便器への交換までとなれば、機種により20万円前後となります。一方、和式から洋式へ変更、扉の変更、手すりの設置といった室内のリフォームまで行った場合の費用は50万円を超えると考えてよいでしょう。

●洗面所・バスルーム
洗面所やバスルームなどの水回りは、新たに設置する洗面ユニットやバスユニットの仕様で金額は大きく異なります。また、どこまでリフォームするかによっても金額は異なります。たとえば、洗面所の洗面ユニットだけの交換であれば、工事費込みで10万円程度からリフォーム可能です。ユニットバス交換の場合は、マンションで一般的なサイズのユニットバスの交換を行った際の工事費は、50万円程度からとなります。

それに対し、一戸建ての独自に造作された浴室をユニットバスに変更する場合は、間取りの変更も伴うことが多く、その分だけ費用が多めに発生します。たとえば、一戸建てのサイズの大きな造作浴室をリフォームする場合は、150万円～200万円ほどかかることもあります。

●外壁・屋根
一戸建てでは、外壁・屋根のリフォームも必要です。外壁や屋根は、既存の素材に合わせて塗り替えや張替えを行うほか、全く異なった外壁材とするリフォームもできます。リフォーム費用は、外壁をどう仕上げるかで金額が大きく違ってきます。

たとえば、外壁塗装する場合でも、塗料の値段が異なり、1平米あたり数千円程度のものもあれば、数万円以上するグレードの高いものもあります。どのようなグレードの塗料を用いるかは予算を考慮する必要がありますが、グレードの高いものほど、外壁の防水性や色などが劣化しにくく、中長期的に持つようになる傾向があるため、費用の面だけでなく、性能の面からも検討することが大事です。

また、外壁のリフォームを行う際は、同時に屋根のリフォームや補修を行うことが多い傾向にあります。その理由は、足場をかけるのに費用がかかり、一度の足場設置で可能な範囲を補修・リフォームするほうが得策になるからです。

住宅性能向上のためのリフォーム
耐震性や省エネ性を高めることを目的としたリフォームをご紹介します。

●耐震リフォーム
耐震リフォームとは、地震の揺れに対してより強い住宅にするためのリフォームです。リフォームの内容としては、耐力壁を増やしたり、柱や基礎の補強を行ったりといったことが挙げられます。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の発表している調査によると、木造一戸建てではその築年数によって、補強工事の内容や平均的な費用も異なり、1950年～1981年築では、耐震補強工事の平均施工金額は約189万2208円、1981年～2000年5月築では、耐震補強工事の平均施工金額は152万3430円となっています。当然ながら、築年数が古くなるほど耐震補強が必要な個所も増え、費用も増える傾向があります。

●省エネリフォーム
省エネリフォームとは、住宅の省エネルギー性能の向上を図るためのリフォームのことです。さまざまな方法があり、壁や床の断熱性を高めること（断熱性向上）、窓から入る日射熱を防ぐこと（日射遮蔽性能の向上）で、外の温度の影響を受けにくい住宅とすることや、設備機器の高効率化を図り消費エネルギーを減らすほか、太陽エネルギー等自然エネルギーを活用して自ら発電することで省エネルギー性能を高めるといったものまで該当します。

省エネリフォームは、工事内容によって価格は大きく異なり、比較的簡単な高効率設備の導入リフォーム、たとえば、節水トイレへの交換であれば20万円前後で可能です。一方、一戸建ての外壁を含む断熱リフォームでは、規模によっては500万円を超え、太陽光発電設備を屋根に設置するといった工事では、規模にもよりますが100万円～200万円程度の費用がかかります。

バリアフリーリフォーム
身体的に障害のある人や高齢者が暮らしやすくするために行うバリアフリーリフォームですが、主なリフォーム内容としては、「段差の解消」「手すりの設置」「ドアを引き戸に交換」の3つがあります。また、家の中でも特に浴室とトイレは危険が多い場所であり、優先してバリアフリー化が求められます。

部分的なリフォームであれば、数万円で済む場合もありますが、家全体をバリアフリー化するケースでは、数百万円かかることが一般的です。特にホームエレベーターを設置したい場合は、設置だけで250万円以上の初期費用がかかります。バリアフリーリフォームを行う際は、限られた予算で少しでも安心な家を実現するために、工事の優先順位を付けることをおすすめします。

リフォーム費用の内訳

リフォームを行う場合は、具体的にどういった項目に費用がかかるのでしょうか？ここでは、8つの項目に分けて順にご紹介します。

[ 1 ] 工事費（施工費）
リフォーム費用の最も基本的な項目として、工事費（施工費）があります。通常、リフォームの見積もり上は、リフォームの部位ごとに素材、仕様、設備の型番といった材料とその単価があり、面積や個数などの数量を掛けて材料費の合計を出します。その材料費に、実際の作業料を加えて工事費（施工費）として見積もられるのです。
ここまでご紹介したように、施工箇所によってリフォームの工事費（施工費）は大きく異なってきます。施行面積が広いほど、また施工の難易度の高い特殊な工事ほど、費用は高くなる傾向にあります。

[ 2 ] 印紙税
印紙税とは、法律で定める課税文書にかかる税金で、リフォーム工事の契約書である「工事請負契約書」も課税文書に該当します。課税文書のなかでも不動産の売買契約書や工事請負契約書は、印紙税の軽減措置が適用され、令和6年（2024年）3月31日までに作成された契約書に貼付する印紙税が軽減されます。具体的な金額は以下の通りです。

契約金額	印紙税額
	本則	軽減措置
100万円以下	200円	-
100万円超200万円以下	400円	200円
200万円超300万円以下	1000円	500円
300万円超500万円以下	2000円	1000円
500万円超1000万円以下	1万円	5000円
1000万円超5000万円以下	2万円	1万円

[ 3 ] 駐車場代
リフォーム工事を行っている期間、自宅の駐車場が使えない場合は、車を駐車するスペースを確保する必要があるため、その場合は別途駐車場代が発生します。駐車場代は、通常であれば工事代金や諸経費などに含まれることが多いですが、工事の関係で工事車両を近隣の駐車場に駐車する場合は、駐車場代として請求されるケースもあります。

[ 4 ] 仮住まいの費用
リフォーム期間中、そのまま家に住みながらの工事が困難な場合は、仮住まいが必要です。仮住まいを実家や家族の家にした場合は、費用がかからないこともありますが、ホテルや賃貸住宅などを借りた場合には費用が発生し、工期の長さによっては、仮住まいの費用が大きな出費になる可能性もあります。リフォームにかかる期間は、数時間程度の簡単なものから、数か月かかるフルリフォームまでさまざまです。仮住まいが必要な場合は、特に工期に注意しましょう。

[ 5 ] 引越し・運送費
仮住まいが必要であるケースや、家財を一時的にトランクルームに移動させる場合は、引越し費用が必要になることがあります。自分で搬送できる程度なら、引越し費用や搬送費は発生しませんが、長期の仮住まいや搬出する荷物の量によっては、引越し業者に依頼しなければならない場合もあり、その際は運送費が必要です。また、運送費は地域によって高額になることもあります。

[ 6 ] 設計費
フルリフォームのような大規模なリフォームを行う場合は、設計費が必要になります。設計費の相場は、一般的に全体の工事費用の10％～20％が目安といわれていますが、明確な決まりはありません。また、見積もりに設計費の項目がないケースもあるようですが、通常は見積もりのどこかに含まれます。ただし、部分的な水回りのリフォームや玄関や窓の取り替え工事など、部分的で簡単なリフォームの場合は、設計費が発生しないこともあります。

[ 7 ] 処分費
処分費とは、リフォームの際に、既存の設備や部材などの産業廃棄物を処分する費用を指します。リフォームの際に出た廃棄物は全て産業廃棄物となり、廃棄するものの種類や処分方法で処分費用が異なります。また、最終処分場に運ばれ証明書が必要な廃棄物もあります。

[ 8 ] 諸経費
搬入搬出にかかる建物の養生費用や予備費的な意味合い、リフォーム費用全体の調整などを目的に、諸経費が計上される場合が多いです。前述の処分費が諸経費に計上されることもあります。

リフォーム費用を抑えるには？

ここまでリフォーム費用についてお伝えしてきましたが、可能な限りリフォーム費用は抑えたいものですよね？そこでここからは、リフォーム費用を抑える方法をご紹介します。

リフォーム計画を見直す
リフォーム費用を抑える方法の1つには、最も分かりやすいものとしてリフォームの計画や内容の見直しが挙げられます。希望ではあるものの使用頻度の少ない設備や、見た目重視でそこまで必要のないグレードの設備を導入しても、リフォーム後に利用しない可能性もあるでしょう。

実際に住むことをイメージし、「そのリフォーム内容や設備が必要なのか」「自分のライフスタイルに合った設備なのか」を見極めて再検討してみるのがよいでしょう。また、既にある設備を使って工夫をすれば、リフォームする必要がない場合もあります。そのため、費用を抑える見直しの際には、リフォーム会社と何度もすり合わせて、かつ家族でも話し合いを行うことが大切です。

なお、どうしても提案されたリフォーム内容や費用に納得がいかない場合は、思い切ってリフォーム業者を変えてみることも方法の1つです。セカンドオピニオン的に、別の業者に相談することで費用が抑えられる場合もあるでしょう。

少し考え方を変えて、自分でできるところは自分でリフォームするといった選択肢もあります。DIYとして自分でできるところは自分ですることで、費用を最小限に抑えることができるでしょう。その分時間や手間がかかるので、安易なDIYはおすすめしませんが、楽しみながらできる範囲でDIYを行えば、費用も抑えられるので一石二鳥かもしれません。

減税・補助金制度を利用する
減税措置や補助金制度を活用できる場合、リフォーム費用を抑えることができます。ここでは、リフォーム費用を抑えるための減税措置や補助金制度についてご紹介します。

●減税措置
リフォームを実施する際には、工事内容など要件を満たすことによって、減税措置を受けることが可能です。リフォームの減税措置は、主に「所得税の控除」と「固定資産税の減税」があり、減税措置としては以下のものがあります。

減税措置		内容
所得税	住宅ローン減税	2025年12月末までに入居し、借入限度額最大3000万円（※1）まで、返済期間が10年以上の住宅ローン、またはリフォームローンを利用してリフォームをした場合、「年末時点のローン残高×0.7％」の控除額が所得税から最大10年間控除される。
	投資型減税	2023年12月末までに入居し、必須工事のいずれかを行ったリフォームについては、対象工事の限度額の範囲内で、標準的な工事費用相当額の10％が、リフォームが完了した年の所得税額から控除される。 また、必須工事の対象工事限度額を超えた部分と、そのほかのリフォーム工事についても「そのほかの工事」として「必須工事」全体にかかる標準的な費用相当額の同額までの5％が所得税額から控除される。
固定資産税		2024年3月31日までに完了し、工事を完了してから3か月以内に市区町村に申告することで、リフォーム工事をした翌年の家屋にかかる固定資産税から一定の割合が1年度分減税される。割合は工事の種類によって異なる。

※1 ZEH水準省エネ住宅、認定住宅など。その他の住宅は借入限度額最大2,000万円まで

これらの減税措置が使えるリフォーム工事としては以下があります。

[ 1 ] 耐震リフォーム
基礎の補強や屋根の軽量化、壁の補強などにより、現行の耐震基準に適合するまで耐震性を強化するリフォームを行う場合、所得税の減税としては「住宅ローン減税」と「投資型減税」の両方が対象となり、固定資産税の減税も対象となります。それぞれの減税制度の要件を満たしていれば、これらを併用することも可能です。

投資型減税の控除率10％の対象工事限度額は250万円で、そのほかの工事の控除率5％の適用を受けた場合の最大控除額は、62万5000円になります。また、翌年の固定資産税の減額割合は、2分の1となります。

[ 2 ] バリアフリーリフォーム
身体的に障害のある人や、高齢者が住みやすくなるための手すりの設置や、段差の解消、ドアや床の変更といったバリアフリーリフォームを行う場合、所得税の減税としては「住宅ローン減税」と「投資型減税」の両方が対象となり、固定資産税の減税も対象です。ただし、「住宅ローン減税」と「投資型減税」は併用することができず、どちらか一方のみの適用となります。

投資型減税の控除率10％の対象工事限度額は200万円で、そのほかの工事の控除率5％の適用を受けた場合、最大控除額は60万円になります。また、翌年の固定資産税の減額割合は、3分の1となります。

[ 3 ] 省エネリフォーム
壁や床などの断熱材の改修や、太陽光パネルの設置などにより省エネ性能を向上させる省エネルギーリフォームを行う場合も、所得税の減税としては「住宅ローン減税」と「投資型減税」の両方が対象となり、固定資産税の減税も対象です。ただし、バリアフリーリフォーム同様「住宅ローン減税」と「投資型減税」は併用することができず、どちらか一方のみの適用となります。

投資型減税の控除率10％の対象工事限度額は250万円（ただし、太陽光発電設備を設置する場合、最大350万円）で、そのほかの工事の控除率5％の適用を受けた場合の最大控除額は、62万5000円（太陽光発電設備を設置した場合67万5000円）です。また、翌年の固定資産税の減額割合は、3分の1となります。

[ 4 ] 三世代同居対応リフォーム
三世代同居対応リフォームとは、親・子・孫の三世代が同居できるような家を整備するためのリフォームです。具体的にはキッチンや浴室、トイレ、玄関などを増設するようなリフォームになります。三世代同居対応リフォームを行う場合、所得税の減税としては「住宅ローン減税」と「投資型減税」の両方が対象です。ただし、「住宅ローン減税」と「投資型減税」は併用することができず、どちらか一方のみの適用となります。

投資型減税の控除率10％の対象工事限度額は250万円で、そのほかの工事の控除率5％の適用を受けた場合の最大控除額は、62万5000円になります。なお、三世代同居対応リフォームは、固定資産税の減税対象とはなりません。

[ 5 ] 長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅化リフォームとは、劣化対策や耐震性向上、省エネ性、メンテナンス性などを向上させ、長期優良住宅（増改築）認定を取得したリフォームとなります。住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、国から長期優良住宅（増改築）の認定を受けた場合、長期優良住宅化リフォームとなり、所得税の減税としては「住宅ローン減税」と「投資型減税」の両方が対象となり、固定資産税の減税も対象です。ただし、「住宅ローン減税」と「投資型減税」は併用することができず、どちらか一方のみの適用となります。

投資型減税の控除率10％の対象工事限度額は、耐震性、省エネ性、耐久性の3つの条件をクリアした場合500万円（ただし、太陽光発電設備を設置する場合、最大600万円）で、耐震性または省エネ性いずれかと耐久性の2つの条件をクリアした場合250万円（ただし、太陽光発電設備を設置する場合、最大350万円）となります。

そのほかの工事の控除率5％の適用を受けた場合の最大控除額は、3つの条件を満たした場合75万円（太陽光発電設備を設置した場合80万円）、2つの条件を満たした場合62万5000円（太陽光発電設備を設置した場合67万5000円）になります。また、翌年の固定資産税の減額割合は、3分の2です。

また、[ 1 ]～[ 5 ]のリフォーム工事のために、資金贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。ただし、所得税や贈与税の減税を受けるためには、リフォーム工事の翌年に確定申告を行う必要があります。また、リフォーム工事の種類によって確定申告の際に必要となる書類も異なるため、よく確認しておきましょう。

●補助金制度
減税措置に加えて、補助金制度を利用することもリフォーム費用を抑える方法の1つです。耐震性の強化や省エネ化など、対象となる工事によって利用できる補助金制度も変わってきます。主な補助金制度としては、以下が挙げられます。

[ 1 ] こどもみらい住宅支援※
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入やリフォームなどを補助する目的で創設された事業です。補助金を受けるには、こどもみらい住宅事業者登録した事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすることが必要になります。

開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかを必須工事として、子育て対応改修や耐震改修などを同時に行う場合、それらの工事も補助の対象となります。補助額は原則1戸あたり30万円が上限で、補助金の合計が5万円未満の工事は対象になりません。なお、一定の要件を満たすリフォーム工事の場合は補助額が最大60万円までに引き上げられます。

※こどもみらい住宅支援事業は、2022年11月28日で終了しております。
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html

[ 2 ] 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは、一戸建て・マンションを問わず全国の既存住宅を対象に、断熱性の高い窓やドアに変更したり、壁や床に断熱材を使用したりするリフォームに対して補助金が交付される事業です。大きく「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つの区分があり、併用はできません。補助対象となる製品を使用したリフォームを行うことで、補助対象経費の3分の1以内が補助され、補助額は最大1戸あたり120万円までとなっています。

[ 3 ] 長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備などを図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する支援のことです。

補助の対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります。
・リフォーム工事前にインスペクションを行うこと
・維持保全計画およびリフォームの履歴を作成すること
・リフォーム工事後に定められた性能基準を満たすこと
・「性能基準の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事」「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災性・レジリエンス性の向上改修工事」のうち1つ以上を行うこと

また、特徴として補助の申請や補助を受け取るのは、リフォーム施工業者となっています。補助限度額は、評価基準型で戸当たり100万円（特定の工事を行う場合は150万円）、認定長期優良住宅型で戸当たり200万円（特定の工事を行う場合は250万円）です。

[ 4 ] 次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業とは、既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」のいずれかにより、断熱性を高めるリフォームを行う場合に補助金が交付されます。それぞれの内容は以下の通りです。

外張り断熱	外壁や屋根などの外気に接する部分を断熱工法で改修するもので、補助金は地域によって異なり、戸当たり300万円または400万円が上限となっており、補助対象経費の2分の1以内となります。
内張り断熱	断熱パネルや調湿建材などを導入した室内側から改修することを指し、補助金の上限は一戸建てが戸当たり200万円、集合住宅が戸当たり125万円で、下限も決められており、いずれも戸当たり20万円です。補助率は同じく補助対象経費の2分の1以内となっています。
窓断熱	全ての窓を外窓（防火・防風・防犯仕様）にて改修することとされており、補助金の上限は戸当たり150万円で、任意の製品を併用してリフォームする場合は200万円、補助率は同じく補助対象経費の2分の1です。

[ 5 ] 高齢者住宅改修費用助成制度
高齢者住宅改修費用助成制度とは、介護保険制度による補助制度です。そのため、助成を受けるためには対象者が要介護、もしくは要支援の介護認定を受けていることや、リフォームする住宅と介護保険の被保険者の住所が一致していることなどが条件となっています。介護を目的とした手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えや、便器の交換などを行うリフォームに対して、補助金が交付されます。

助成される補助金の限度額は20万円で、工事費用の最大90％が助成されます。この補助金は1人につき生涯で20万円が限度なので、上限に達するまで複数回にわたり申請することができ、2人の介護者の場合は各人20万円までであるため、2人で最大40万円です。また、住所が変わった場合や介護認定の等級が3段階以上上がった場合は、再度同じ人が20万円まで助成を受けることができます。

リフォーム見積もりの注意点

リフォームの見積もりを行う際には、いくつか注意すべき点があります。ここでは、見積もりを依頼するときの注意点と、見積もりを確認する際にチェックするべきポイントをご紹介します。

リフォームしたい内容を明確にする
リフォーム会社に見積もりを依頼する前に、リフォームに対する自分の希望を具体的に洗い出してみましょう。そのうえで優先順位を決めていくことで、リフォーム会社にリフォーム内容を伝える際も明確に伝えることができ、リフォーム後に起こり得るギャップを軽減することにもつながります。また、自分の希望する仕様やグレードも、この段階である程度決めておくようにしましょう。

見積もりにかかる費用を確認する
リフォーム会社によっては、無料で見積もりを行ってくれる場合もありますが、見積もりに費用が発生することが一般的です。また、概算までは無料でも細かい見積もりとなった場合は有料となったり、追加で費用が発生したりする場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

なお、複数のリフォーム会社に依頼する際には、同じ希望条件で見積もりを依頼することで、比較検討しやすくなります。見積もりについては、細かく記載内容を確認し、本来必要な項目が抜けていないか、余計なものが費用として入っていないかなどを確認して納得のできる会社を選ぶようにしましょう。

見積もり内容は安易に他社に見せない
複数のリフォーム会社に見積もりを依頼する場合は、既に他社で見積もってもらった内容を新たなリフォーム会社に見せないようにしましょう。見積もり内容を他社に見せてしまうことで、新たなリフォーム会社のほうが有利な条件を出しやすくなり、健全な競争ではなくなってしまう可能性があります。結果的に価格競争になることは悪いことではありませんが、価格で優位に立ちたいがためにリフォームの質を下げてしまう恐れがあります。そのため、一度他社で見積もった内容は安易に見せないようにしましょう。

安さ重視での見積もりに注意
リフォームでは、費用の安さは1つの判断材料になりますが、価格だけで判断しないようにしましょう。リフォームを価格で選ぶと、手抜き工事や材質のクオリティ低下につながり、結果的に納得のいかないリフォームになってしまう恐れがあります。価格と素材や作業の質とのバランスが重要といえます。

依頼は3〜5社程度に抑える
複数のリフォーム会社に見積もりを依頼する場合は、できれば3社程度、多くとも5社程度にしましょう。1社や2社のみだと、たまたま金額の高い会社ばかりということもあります。可能な限り3社程度は見積もりを取っておきたいものです。一方、10社のように多くの会社から見積もりを取ってしまうと、それぞれの会社との対応も大変で、見積もりを比較するだけでも一苦労です。そこで、3社から5社ぐらいが対応しやすく、見積もりも比較しやすい数だといえます。

見積もりのチェックポイントを確認する
見積書は、以下のチェックポイントを必ず確認するようにしましょう。

●作成年月日
見積書は一度で納得できない場合に修正を依頼することがあります。そのため、作成年月日が適切でないと、どれが最新のものか確認できなくなってしまいます。そのため、必ず作成日を確認するようにしましょう。

●単価と数量
単価と数量をしっかりと確認するようにしましょう。話し合いの段階で把握していた単価と金額は同じか、数量は合っているか、計算された金額に間違いはないか自分の目で確認することが大切です。間違っている場合もあるため、確認は怠らないようにしましょう。

●押印
最近は、押印がなくても正式なものとして扱うケースもありますが、まだまだ押印はその会社の正式なものとしての証といえます。そこで、押印がない場合、正式な書類としてその会社から発行されたものか確認が必要になります。

●商品名や型番
自分の希望する製品名が正しく記載されているか、型番が間違っていないかを確認しましょう。確認する場合は、メーカーのカタログやインターネットの商品情報で確認できます。リフォーム会社側が間違えている可能性もあるため、メーカーの型番までしっかりと確認することが大切です。

●リフォーム適用箇所の面積や工事期間
施工面積や工事期間が記載されているかチェックしましょう。特に、工事期間は希望するまでに完成するかという点で重要なので、必ず希望と合っているか確認しましょう。なお、施工面積や工事期間はリフォーム会社によって算出方法が異なりますので、複数の会社を比較した際に差があったとしても問題があるとは限りません。

●合計金額
合計金額が正しいかを確認しましょう。基本的に各項目をチェックした場合は単純に合計額が合っているかの確認になりますが、合計金額で契約するため、間違った額を見過ごしてしまうと支払いに際してリフォーム会社とトラブルになる可能性があります。

●諸経費の割合
諸経費の割合を確認しておきましょう。諸経費は、担当者の交通費や車両費、事務所の通信費や光熱費などに使われ、一般的には工事全体の約5％～15％とされています。そのため、見積書に記載されている諸経費が15％を大きく上回る場合は、担当者に詳細を確認するようにしましょう。

●養生や処分費の記載
養生や足場など、工事を進めるにあたり必要となるものや、解体撤去で出た廃棄物を処分した際に発生する処分費の記載も確認しましょう。

●有効期限
見積書の有効期限を過ぎている場合、必要な材料費や人件費が変動している可能性があります。そのため、見積もりを取ったら、必ず有効期限を確認し、有効期限内に話を進めるようにしましょう。

納得のいくリフォームをしよう！

今回はリフォームにかかる費用や費用に関連することについて解説してきました。リフォームを進めていくなかで、結果的にリフォーム費用が、予算を大きく上回ってしまう場合もあるでしょう。そういった場合は、活用できる補助金制度を検討し、積極的に活用することで、費用を抑えることにつながります。また、減税の対象となるリフォームもあるので、適用になりそうか事前に調べておくと予算に余裕を持つこともできます。

納得のできるリフォームを実現するには、信頼できるリフォーム会社を選んで、事前にできるだけ細かなところまで担当者と話し合っておくことが重要といえるでしょう。希望に合わせた提案をしてくれるかどうか、保証やアフターサービスが整っているかどうかなども併せて確認することをおすすめします。信頼できる担当者であれば、リフォームもスムーズに進められる可能性が高くなり、理想的なリフォームに近づけられるでしょう。

今回お伝えしたことを参考に、納得のいくリフォームをして、より快適な住まいを実現させましょう！

※1出典：住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査, 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
https://www.j-reform.com/publish/pdf/jitsurei-R3-c.pdf
（最終確認：2022年8月18日）