長谷工の住まい HASEKO URBEST

無理のないで借入額でマンション購入を成功させよう

マンションを買いたいと思ったときに、「自分はいくらのマンションなら買えるの？」と思うことは多いでしょう。

そのようなとき、「銀行などの金融機関がいくらまで貸してくれるか？」という融資可能額から決めてしまうと、思わぬ落とし穴にハマってしまうことがあります。

家は購入してからが本番。新しい生活がスタートしてから、「なんだか生活が苦しくなってきた…」なんてことのないように、あらかじめ自分たちの暮らしに合ったプランで予算を考えましょう。

無理のない借入額とは？

マンション購入後に、住宅ローン以外でどのくらいの費用が必要なるのか、住宅費用にいくら充てられるのかを知ることで、無理のない借入額を算出することができます。以下で、具体的にどのような費用があるのか、無理のない借入額の算出方法をご紹介します。

自分の生活スタイルや家計の現状から考える
まずは自分たちの暮らしに目を向けて、今後の住宅の維持コストを考慮し、「住宅ローン返済に充てられるお金がどれくらいあるか？」という視点から無理のない借入額をチェックしてみましょう。

（1）家計から住宅費に充てられるお金を洗い出す
家賃や社宅費など、現在毎月支払っている住宅費から、以下のように、住宅費に充てられるお金を洗い出してみましょう。

仮に社宅などで住宅費負担が低い場合でも、住宅購入の頭金などのために積み立てに回してきた月額がある場合は、購入後の住宅費に含めることができます。

家計から住宅費に充てられる月額	（例）
今の家賃（毎月負担額）	10.0万円
今まで住宅用に積み立てしてきた月額	3.0万円
合計（A）13.0万円	13.0万円

（2）住宅購入後にかかる維持コストを調べる
次にチェックしたいのは、購入後に住宅ローンのほかにかかる維持コストです。

（1）で挙げた月額をまるまる住宅ローンに回してしまうと、購入後の家計負担が膨らみ、生活のゆとりがなくなってしまうことがよくあります。購入後の維持コストを忘れないように注意しましょう。

マンションであれば、
・住みたいエリアのチラシなどで周辺の相場を見る
・マンション販売の担当者に聞く
などをすると、購入後にかかる大体の維持コストを把握することができます。

マンション購入後にかかる固定資産税の相場がわからない場合は、目安として約月1～2万円を見込んでおくとよいでしょう。

固定資産税については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてください！

●マンションの固定資産税に関する記事はこちら

マンションの固定資産税とは？計算方法と減免について解説！

マンションの固定資産税についてご紹介しています。

マンション購入後にかかる維持コストの月額	（例）
マンション管理費 + 修繕積立金	1.5万円
固定資産税　年間分を月割り	1.5万円
合計（B）	3.0万円

以上の（A）（B）から、毎月無理なく返済できる住宅ローンの月額（C）を求めます。

（A）‐（B）= （C）

（A）‐（B）= （C）13万円‐3万円 = 10万円

つまり、上記の例の場合、およそ月10万円が、（C）住宅ローンの毎月返済額の目安といえます。

（3）無理のない借入額を算出する
住宅ローンについて、上記で求めた（C）毎月返済額をもとに、（D）自分にとって無理のない借入額を求めることができます。

ボーナスがある方は、ボーナスから無理のない金額（ボーナスの2～3割）を住宅ローン返済に充てることもできます。

今回は例として
・ボーナス返済なし
・最近の金利傾向として1.1％程度
・働いて定年までの期間として35年
で試算すると以下のようになります。

（C）無理のない毎月返済額	10万円
（D）自分にとって無理のない借入額※1 （金利1.1％、ボーナスなし、期間35年で試算）	3,480万円

※元利均等返済方式による

金融機関でいくらまで借りられる？

ここまでで、無理のない借入額がわかりました。

これに対して、銀行など金融機関が「どのくらいまで貸してくれそうか？」について、金融機関の一般的な審査基準から見てみましょう。

自分ではちょうどよいと思うローン額が決まっても、その金額自体が金融機関の融資可能水準かどうか、目安がわからないと机上の空論になってしまいますよね。

そこで、年収による返済能力面から簡単にチェックできる一般的な融資限度額を見てみましょう。

融資限度額の試算方法
試算に必要な項目は、以下のような内容です。
・年収（会社員は前年度年収、自営業者は確定申告の課税所得）
・金利（一般的な審査用金利の目安は4％、詳細は金融機関によって異なる）
・返済期間（45歳までの方は、最長35年までOK、期間が長い方が借入可能額は増える）
・返済方法（一般的にどの金融機関でも扱っている「元利均等」を選択）
・ほかの借入額（住宅ローン以外に車のローンや教育ローンなどがあれば入力）

銀行のHPでも各種のローンシミュレーションはできますが、住宅金融支援機構のフラット35のページ内の「年収から借入可能額を計算」※2を利用すると、以下のような試算結果になります。

「元利均等」方式での試算	（例）
年収	年収 650万円
金利（審査用）	4％
返済期間	35年
ほかの借入額	なし
（E）借入可能額・融資上限額の目安	4,281万円

この（E）借入可能額は、あくまで年収という数字で、金融機関による融資可能額をざっくりと概算で試算したものですので、この数字だけで予算を決めてしまうのは要注意です。

ご自身の考えるライフスタイルや家計支出から見た無理のない借入額が、現実的に借入可能かどうかを見るための数字としてお考えください。

マンション購入の予算の決め方とは？

無理のない借入額の算出方法についてご紹介しました。続いて、無理なく住宅ローンを返済できるマンションの予算の決め方をお伝えします。

「無理のない借入額 + 頭金 = 物件予算」と考える
以上の例から、将来的に無理のない住宅ローンの借入額（D）3,545万円が、年収から見た借入可能額（E）の範囲内と確認できました。

後は、どれだけ自己資金のなかから頭金をプラスできるかで、物件予算は決まってきます。
・ご自身の貯蓄
・夫婦の貯蓄
・両親などからの資金援助
を含め、いくらくらいをマンション購入に向けて準備できるか、整理してみましょう。

そして、自己資金のなかから、諸費用（物件価格の5％程度）を除いて、物件購入に充てられる頭金の金額を求めてみましょう。

仮に頭金を700万円とすると、物件予算は、以下のように求めることができます。

（D）自分にとって無理のない借入額（金利1.1％、ボーナスなし、期間35年）	3,480万円
（F）頭金	700万円
無理のない物件予算（D） + （F）	4,180万円

つまり、（D）の無理ない借入額をベースに、（F）の頭金を上乗せして、物件予算を求めると、将来的に安心して暮らしていけるマイホームを実現できるといえます。

頭金をできるだけ早く増やしたい場合は、ご両親などに相談して、資金援助を賢く生かす方法もありますので、ぜひ以下の記事もチェックしてみてください！

●住宅取得資金贈与に関する記事はこちら

住宅取得資金の贈与を受けたら？贈与税の非課税制度について解説！

住宅取得資金の贈与についてご紹介しています。

※1出典：フラット35「毎月の返済額から借入可能金額を計算」
https://www.flat35.com/simulation/simu_02.html
(最終確認日：2023年3月9日)

※2出典：フラット35「年収から借入可能額を計算」
http://www.flat35.com/simulation/simu_03_2.html
(最終確認日：2023年3月9日)