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Question

いま注目の「二世帯マンション」という暮らし方とは?メリットと注意点をご紹介!

結婚に伴って、住宅の購入を検討しています。間取りや立地のほうも気になりますが、子育てや親の介護の問題も今後不安材料になりそうです。何かいい暮らし方、物件はないでしょうか。

Answer

子ども世帯の子育てと親世帯の介護、両方の問題をサポートできる「二世帯マンション」という暮らし方が、いま注目されています。

情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸

目次

いま増えてきている「二世帯マンション」って?

近年、親の介護や自分の子どもの子育てに不安を抱いているファミリー層に、ある暮らし方が増えてきているといわれています。それが、二世帯マンションという暮らし方。

従来では、子どもの世帯と親の世帯の同居というと、一戸建ての二世帯住宅を思い浮かべる方も多かったはず。ところが最近では、セキュリティの高さや戸建てよりも価格が抑えられるという点から、二世帯で同じマンションに住む、二世帯マンションの人気が高まっています。

二世帯 イメージ

暮らし方や間取りにはいくつかのパターンがある
同じマンション内に住むとはいっても、その暮らし方には、いくつかのパターンもあります。代表的な例は、以下の通り。

[ 1 ] 同じマンション内で、階層が異なるパターン
[ 2 ] 同じマンション内で、かつ階層が同じパターン
[ 3 ] 同じマンション内で、かつ部屋が隣り合っているパターン
[ 4 ] 同じマンション内で、部屋がつながっているパターン

最近では、[ 4 ] のような二世帯マンション向けの物件も増えてきており、隣り合った部屋で、玄関は別で部屋がつながっている間取りや玄関は1つで、さらに世帯ごとの玄関がある間取りなど一部でつながっている間取りが大きな特徴となっています。

二世帯マンションで暮らすメリットは?

子どもの世帯と親の世帯が同じマンションに暮らすことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。そこには子ども世帯と親世帯、それぞれにメリットがあります。順番にご紹介していきましょう。

二世帯 夫婦 子ども

子ども世代のメリット:子育ての不安解消
親が近くにいることで得られる何よりのメリットは、やはり子育てに関する相談やお願いが気軽にできることでしょう。何か急な用事ができても子どもを任せることができ、子どもが安心できる自宅のすぐ近くで親身になって面倒を見てもらえるなら、これ以上心強い味方はいません。

その他、旅行時にはペットを預けたり、車などを共用で使えるのも、大きなメリットといえるでしょう。

親世代のメリット:介護による支援
一方、一緒に近くで暮らす親世代にも大きなメリットがあります。子世帯から日々の生活においてさまざまな面で支えてもらうことができるという点。今後、親世帯が生活をしていくうえで心配になる介護も、子どもがそばにいてくれることで、常にサポートを受けることができます。

子どもにとっても、つかず離れずの距離で、親の面倒をみることができるというのもメリットになります。夕飯時には一緒に食事をし、子ども(孫)のことでコミュニケーションを取れるなど家族として幸せな時間を過ごすことができますね。

都市部で戸建てを買うよりも安く、資金面で協力しあえる
同じ二世帯で住む暮らし方でも、戸建てとマンションでは費用面に大きな違いが出てきます。土地を区分所有者と共有するマンションでは、土地費を安く抑えられることから、二世帯マンションでなら、都市部でも資金面では安く抑えつつ二世帯で暮らせる可能性がぐっと高まります。

さらに1つの玄関で1物件のタイプのマンションでは、ローン名義を親子にできれば、一定期間を親が返済、残った期間は子が返済するという親子リレーローンを利用することで返済計画が立てやすくなるメリットもあります。親子リレーローンによって無理のない返済期間となれば、一世帯での返済と比べて、負担が少なくなります。

マンションならではの共用施設が使える
一戸建てでは宅配ロッカーやオートロックなどを設置することは費用面で大変です。また、ゴミ出しも24時間できるマンションも多く、敷地内にちょっとした公園があることも少なくありません。こうした優れた設備を備えているのもマンションならではの利点といえます。

とくに、規模の大きなマンションなら、マンション内にある共用施設も充実しているので、たとえば、図書室やキッズルームを親世代と孫で一緒に過ごすこともできます。

購入する部屋を選べるのも二世帯マンションならでは
冒頭の[1]、[2]、[3]のパターンでは、住宅は親世帯、子世帯とも独立した部屋になります。これまでお話しした[4]とは異なり、もう少し親子間で距離を置きたい場合には[1]から[3]のパターンがおすすめです。

これらのパターンなら、いずれかの世帯がやむを得ず住宅を手放す場合や親世帯が亡くなった場合でも、その住宅を賃貸住宅として貸し出すなど、その後柔軟に空いた住宅を売却したり、活用したりすることができます。

ただし、購入にあたっては2つの住宅を購入することになるので、とくに親世帯の住宅ローンの利用がある程度制限されるなどの不利な面はありますが、1つのマンション内で親子が二世帯で適度な距離で住むには検討価値のある選択肢です。

二世帯で暮らす親元近居で助成金がでる市区町村も!一例をご紹介

東京都内は、地方と比べると物件価格が高く、住宅購入の負担が大きいことから、二世帯が暮らす「親元近居」に対して、助成金をだしている区もあります。区によっては、数十万円の助成金の支援があるところも。東京の区を例に一部ご紹介していきましょう。

北区
親世帯と同居することを目的に、住宅を取得するファミリー世帯を対象に「親元近居助成制度」が設けられています。親が、北区内に引き続き10年以上住んでいることなどの条件を満たして、子世帯が北区に転入した場合、1住宅あたり20万円までを上限とした助成金が貰えます。

細かな申請条件、申し込みに必要な書類は北区のホームページでも確認できるので、同区での居住を検討している方はぜひチェックしてみてください。

(北区の親元近居助成に関する情報はこちら↓)

出典:北区「親元近居助成」
https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/oyamoto-020401.html
(最終確認日:2023年2月21日)

品川区
品川区では、親元近居支援事業として、親世代が1年以上品川区に居住している場合、同区への転入、または同区内の転居費用の一部をポイントとして交付する「三世代すまいるポイント」の制度が設けられています。ポイントは、協賛している区内の企業のさまざまな商品との交換が可能。一世帯あたり10万~15万ポイントが上限となります。

対象の条件や申し込み方法など、細かな情報は品川区のホームページを確認してみてください。

(品川区の親元近居支援事業に関する情報はこちら↓)

出典:品川区「親元近居支援事業(三世代すまいるポイント)」
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20200330203154.html
(最終確認日:2023年2月21日)

千代田区
千代田区では「次世代育成住宅助成」という、独自に設けられた制度があります。親元近居の場合は、月額1~8万円を8年間交付してもらえる手厚い制度。交付額は親元近居による世帯人数や、経過していく年ごとに変わるので、ホームページで一覧を確認してみてください。

区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯であることが条件となりますが、その他、住み替え先の物件の契約前に申請を行うことや、過去に千代田区の助成制度の利用を満了した世帯は対象外になる、などの条件はあるものの、助成制度のなかでもとくに充実している区の1つといっていいでしょう。

(千代田区の次世代育成住宅助成に関する情報はこちら↓)

出典:千代田区「次世代育成住宅助成」
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html
(最終確認日:2023年2月21日)

新宿区
新宿区では、親世帯と子世代が住宅を購入し、近居もしくは同居する際にかかる初期費用(引っ越し代や登記費用、仲介手数料、礼金など)から一部を助成する「多世代近居同居助成」という制度が設けられています。複数世帯の場合は最大20万円、単身世帯の場合は最大10万円までが助成されます。
条件としては、子世帯又はその親世帯のどちらか一方が区内に1年以上居住していることや区外から転入する世帯は、過去6か月間に区内に居住したことがないことなど居住の要件のほか、建物についても条件があります。利用にあたっては細かい条件ついて確認しておきましょう。

この制度は募集制になっており、先着50世帯までが対象となっています。新宿区のこうした助成制度に限らず、先着順で助成金をだすところも数多くあるので、早めにチェックを心がけましょう。

(新宿区の多世代近居同居助成に関する情報はこちら↓)

出典:新宿区「多世代近居同居助成」
http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00018.html
(最終確認日:2023年2月21日)

居住を検討している街の助成金制度の確認を
居住を検討している街では、ご紹介した一例のように、親元近居に対して助成金制度を設けているところもあります。とくに親の住んでいる自治体にこうした制度が設けられている場合、利用しない手はありません。中には先着順で世帯数に限りがあるケースもあるので、住宅の検討と同時に、助成金の確認もしておくことをおすすめします。

二世帯マンションで暮らすうえで注意したいことは?

親子二世帯で暮らす際には、いくつか心がけておきたいこともあります。二世帯マンションならではの注意点をご紹介していきましょう。

二世帯 考える夫婦

生活リズムの確認、プライバシーの尊重
親世帯、子世帯、どちらにもそれぞれの生活リズムというものがあります。世代が違うことで、たとえば起床や食事、入浴、就寝の時間が異なってくることもあります。

親子であるとはいえ、一定のプライバシーも必要。暮らしてみたあとに「やっぱり生活のリズムなどが合わなかった」と後悔しないためにも、二世帯マンションでの暮らしを始める際には、お互いに生活に関する決まり事などをつくっておくと、スムーズにいくはずです。

費用面の問題
戸建て住宅での二世帯同居よりも購入費用が抑えられますが、二世帯向けのマンションは、専有面積も広くなるため、通常の1世帯が求めるマンションよりも高額になることがあります。とくに、住宅ローンを利用する場合は、ローンの返済が親子ともに無理がないか、購入前の検討すべき項目になります。

親を遠方から呼ぶ際は、負担があることを考慮する
たとえば、地方に住んでいる親を都市部に呼んで二世帯で同居する場合には、親世帯の負担をケアしてあげる必要がありそうです。住み慣れた街から突然、知らない土地に越してくれば誰でも不安になるはず。とくに年齢を重ねてからの生活環境の変化は、大きなストレスとなることも。子の世帯による、親が都市部での生活に慣れるまで丁寧なケアを心がけておく必要がありますね。

二世帯マンションという選択肢

二世帯マンションについてのメリット、注意点、助成金などをご紹介してきました。メリット・注意点を考慮して、親と二世帯で住むという選択をする場合には、生活スタイルや住宅に対する希望などを実際に挙げてみて、お互いに納得できるところまで話し合っておくことをおすすめします。

二世帯マンションでは、同じマンション内でも、階層は同じでも少し離れた住宅にする、隣同士の住宅、階層も変えた住宅など、マンション内二世帯同居にもいくつかのパターンを選ぶことができます。親子間で納得のいく二世帯マンションに出会うことができれば、子育てと介護の両方を互いにサポートできる、これ以上ない暮らし方ができるのではないでしょうか。

情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸

不動産サポートオフィス 代表コンサルタント。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。不動産コンサルタントとして、物件の選び方から資金のことまで、住宅購入に関するコンサルティングを行なう。