長谷工の住まい HASEKO URBEST

地方圏に新築分譲マンション着工数が増加！

近年、首都圏、近畿圏の大都市だけでなく、地方の人口20万人以上の中核市などで新築分譲マンションの供給が増え、街の再開発が進んでいます。

新築分譲マンションの供給動向を見ると、2017年の全国の新築分譲マンションの供給は、7万7千戸。そのうち、地方圏の中核市以下のシェアは約30％に及んでいます。
また、新築分譲マンションの着工動向は、2018年上半期は全国で前年比14％減。大都市での着工が減少するなか、地方圏の政令指定都市では約４％増加、中核市以下は約18％増加し、地方圏の着工シェアは約30%まで拡大しています。

地方圏では超高層タワーと再開発事業が進行中！

地方圏では、新築分譲マンションの増加と共に、近年は再開発及び超高層タワーが増加しています。ちなみに、2016年は地方圏の「再開発及び20階以上プロジェクト」数は9件、2017年は15件、そして2018年は43プロジェクトに急増しました。
現在、全国の政令指定都市、中核市、中核市以下のエリアで、20階以上のタワーマンションが開発されています。

地方圏の再開発事業の内容とエリア

2018年下半期以降、予定されている地方圏の再開発事業は50事業に及びます。

再開発の事業内容の大半を占めているのは、20階以上の超高層タワーの建設と商業施設の開発です。さらに、医療施設、福祉施設、広場、図書館、ホールなどの公共施設の再開発事業も数多く、再開発が進行するエリアでは今後の街の活性化が期待されています。

次に地方圏の再開発事業が予定・進行中の政令指定都市、中核市などをご紹介します。

【地方圏の再開発エリア】

・北海道：札幌市
・東北：弘前市、秋田市、仙台市、山形市、福島市
・関東：取手市、小山市、宇都宮市、前橋市、高崎市、上諏訪市
・北陸・山陰：金沢市、富山市
・東海・中京：浜松市、三島市、静岡市、岐阜市、多治見氏、豊橋市、春日井市、名古屋市
・四国：松山市
・中国：岡山市、広島市、山口市
・九州：福岡市、久留米市、長崎市、熊本市、大分市、鹿児島市
・沖縄：那覇市

出典：Mansion Market Research,長谷工アーベスト