マンション購入ガイド

2017.03.10

Question

マンション購入に必要な資金とは?

会社の同期が最近立て続けに新築マンションを購入しました。私もそろそろマンション購入を検討しようと思っていますが、お金の面が心配です。マンション購入にはどのような資金がどれくらい必要なのでしょうか?

Answer

住宅ローンは史上最低金利時代。100%ローンを組めば、頭金を用意せずに購入に進めることも。

情報提供:マンション暮らしガイド編集部

新築マンションは新しくてきれいなだけでなく、便利な設備があったり、セキュリティや耐震性などがしっかりしているので、暮らしやすさは抜群。

そんな新築マンション購入を検討するみなさんが気にされることのひとつに、購入資金があります。新築マンション購入は数千万円の買い物になるので、もちろん費用は気になるところですよね。

マンション購入にかかる資金は、大きく分けて「購入時に必要な現金」と「購入後に支払う代金」があります。

購入時に必要な現金として、頭金と諸費用があります。
また、購入後には住宅ローン返済や管理費、修繕積立金などが必要になります。

今回は、マンション購入に必要な資金についてご説明いたします。

住宅ローンは史上最低金利

マンション購入となると、まず気になるのが住宅ローンではないでしょうか。
新築マンションのように、額の大きな買い物をする場合は、住宅ローンを借りて少しずつ返済していく方法が一般的です。これによって、手持ちの現金があまりない場合でも、数千万円のマンションを購入することが可能になるのです。

ただし、住宅ローンを借りるのもタダではありません。
住宅ローンを借りると、返済をする時に「利息」と呼ばれる手数料を一緒に支払う必要があります。借りたお金に加えて、数%を上乗せして支払っていくのです。このパーセンテージのことを「金利」と呼びます。

この金利、実は近年非常に低くなっていて「史上最低金利」とも言われているほどの低さ。つまり、住宅ローンを借りる人にとっては、以前よりも借りやすくなっているのです。

住宅ローンについて、詳しくはこちらの記事でご説明しているので、気になる方はチェックしてみてください。

また、マンション購入後は毎月の住宅ローン返済に加えて、それぞれのマンションの管理費や修繕積立金を支払います。

管理費は、共用部をきれいに安全に保つために必要な費用です。
修繕積立金は、物件の価値や安全性を長持ちさせるための大規模改修などに使われます。

マンション購入に必要な頭金はどれくらい?

購入後にかかる費用の他に気になるのが、購入時に用意する現金である「頭金」。
頭金は、一般的にマンション価格の1割前後の額をご用意される方が多いです。3,000万円の分譲マンションなら300万円ということですね。

最初に頭金を多く用意するほど、住宅ローンを借りる額が少なくなり、その分月々の返済額も少なくて済みますが、頭金を用意するためにはコツコツと貯金が必要ですよね。特に賃貸に住みながらだと、家賃を支払いながら貯金をすることになるので、節約をがんばらなければならなくなることも。

頭金が用意できない!そんな時は?

頭金を現金で用意するのが難しい場合は、100%ローンを組むという方法が可能な物件もあります。これも、金利が低い今なら比較的取り入れやすくなっています。頭金の貯金に何年もかけずにマンションを購入できるので、その分の家賃を払い続けなくてよくなるのがメリットと言えますね!

忘れてはいけない!マンション購入にかかる諸費用

マンション購入時、頭金の他に必要になる現金として「諸費用」と呼ばれるものもあります。
諸費用は、マンション購入にあたっての手続きやローン契約に必要となる、細かい費用のことです。一般的に物件価格の3~6%を目安にするといいでしょう。詳しくは税理士などにご相談ください。

諸費用には以下のようなものが含まれます。
・印紙税
・登記費用
・登録免許税
・不動産取得税
・固定資産税
・都市計画税
・ローン手数料
・火災保険料、地震保険料、生命保険料

それぞれ細かい費用なのですが、合計すると金額が大きくなってきます。マンション購入を検討されている方は、必要となる諸費用についても想定しておきましょう。

マンション購入に必要な現金、生前贈与で援助も

マンション購入の際に必要な現金ですが、中にはご両親などから援助してもらうという方も。その場合、亡くなってから相続する場合よりも、税金がお得になる制度があります。

亡くなった後に相続すると、相続税が発生するため、税金を支払わなければなりません。
一方で、生前に住宅取得用として資金援助を受ける場合「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」が適用されると、贈与税が非課税になるといううれしい制度が!

これには条件があり、主に以下のようなものがあります。
・直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母等縦の血縁)からの贈与であること
・自己の居住用の住宅であること
・贈与を受けた年の所得税にかかる合計所得金額が2,000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、購入、新築、増改築等を行った物件の残金決済・引き渡しを行って、住宅を所有すること
・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、当住宅に居住すること。または、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれること(翌年の年末までに入居しない場合、当制度は適用されず)
・贈与を受けた年の翌年の2月1日~3月15日までに、税務署に贈与税の申告をすること

制度の利用を検討される場合、詳しくは税務署等でご相談ください。
ご両親や親族の方と一度話し合ってみるといいですね。

マンション購入には大きな額のお金が必要になりますが、必ずしも最初にすべてを用意しなければならないわけではない、ということをお分かりいただけましたでしょうか?
ご自身の家計に合ったマンション購入の資金計画を立ててみてください。

情報提供:マンション暮らしガイド編集部

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