長谷工の住まい HASEKO URBEST

マンション購入者の主要な年齢層は？

「マンション購入適齢期」といった言葉もありますが、ほかの人が何歳ぐらいでマンションを購入しているのか気になりますね。実際のところ、何歳でマンションを購入する方が多いのでしょうか？ 株式会社長谷工アーベストが長年まとめているマンション購入者のアンケートを元にみんなが何歳でマンションを購入しているのか見ていきましょう。

[ 世帯主年齢の推移 ]

購入の主力層は30代
2019年の調査結果でも、過去と同じく購入主力層は30代という結果になりました。家族数の構成を見ると、30代のなかでも特に2人家族の割合が高くなっています。例年通り、「20代後半から始まり、30代前半をピークとして40代前半まで」がマンション購入最大の年齢層といえそうですね。

マンション購入においては、初期費用や頭金の準備や住宅ローンを借りるために必要な年収、結婚や出産など購入のきっかけも必要で、それらさまざまな要因が整う年齢と関係があるといっていいでしょう。

2011年以降の人口動態調査では第1子の平均出産年齢が30歳を超えていることから、30代夫婦2人世帯の購入割合が比較的多くなっているのも出産を見据えてのマンション購入とも考えられますし、30代の方が購入するきっかけが子どもの誕生や成長が重要な鍵になっていると考えてもおかしくありません。

30代と60代の単身（独身）購入層も微増
今年は前年に比べると30代と60代の単身（独身）購入層が微増していることが分かります。加えて、50代の2人家族、40代のファミリー世帯なども微増の結果になりました。

50代の2人家族、60代の単身層がそれぞれ微増ながら増えているのは、家族構成の変化に合わせた住み替えに伴う購入が少しずつ増えていると考えられ、今後もこの傾向が続く可能性があります。

マンション購入世帯の年収は？

世帯主の年収も気になるトピックの1つ。どのくらいの年齢層が、どのくらい年収でマンションを購入しているのか、今回は2018年と2019年の調査結果を比較してみました。年代ごとにどの年収の層が一番多く購入しているのか、ご自身の今後のマンション購入の参考にしてください。

年収の主力層は400～600万台

[ 世帯主の年収と年代の構成比 ]

2019年（1～6月）	20代	30代	40代	50代	60歳以上
300万円未満	0.3%	1.4%	0.8%	1.2%	4.2%
300万円台	1.6%	2.8%	0.7%	0.4%	0.9%
400万円台	3.6%	7.7%	2.4%	0.6%	0.7%
500万円台	3.2%	11.0%	3.1%	0.2%	0.3%
600万円台	1.8%	9.1%	3.6%	0.9%	0.3%
700万円台	0.8%	6.0%	2.7%	1.0%	0.4%
800万円台	0.4%	3.6%	3.3%	1.3%	0.3%
900万円台	0.1%	2.3%	2.4%	0.3%	3.3%
1000万円台	0.5%	3.3%	2.9%	3.3%	2.0%

※構成全体100%で表示
※青は2018年と比べて顕著に減少した部分
※赤は2018年と比べて顕著に増加した部分

マンション購入における世帯主の年収は、過去のデータと見比べても依然として特に購入の中心となる30代をでは400～600万円台が主力層となっています。一方で2018年のデータと比較すると、全体的な年収の主力層は400～600万円台であることは変わらないものの、20代や30代の年収300～500万円台で購入する層はほぼ減少しており、700万円以上の層が増加している結果となりました。全体的にマンションを購入する年収層は高めにシフトしてきているといえます。

住宅ローンはどれくらい借りている？年収別の比較

もうひとつ、マンション購入で気になるのは、みんながどれくらい住宅ローンを借りているかですよね。年収に応じて借入額も異なります。実際に購入した方のアンケート結果を見ることで、具体的な借入額の平均値を知ることができます。こちらも2018年版のデータと比較しながら、ご紹介していきましょう。

平均借入額は前年比でほぼ横ばい

[ 平均借入額の推移（2018年との比較） ]

世帯年収	2018年	2019年 （対2018年比）
300万円台	3360万円	3127万円 （-233万円）
400万円台	3635万円	3566万円 （-69万円）
500万円台	3789万円	3828万円 （+39万円）
600万円台	4040万円	4068万円 （+28万円）
700万円台	4270万円	4345万円 （+75万円）
800万円台	4398万円	4334万円 （-64万円）
900万円台	4397万円	4644万円 （+247万円）
1000万円台	4879万円	4805万円 （-74万円）
全体平均	3984万円	4016万円 （+32万円）

平均借入額は4016万円となり、前年比ではほぼ横ばいという結果になりました。詳細に見ていくと世帯年収が300～400万円台の層の借入額は低下しており、500～600万円台は横ばい、700万円台も上昇はしていますが、上昇幅は縮小の傾向にあります。全体的に大きな変化はないといえそうです。

また、マンション購入の際に用意する自己投資額、いわゆる頭金の平均額は429万円。前年の394万円と比べると微増していますが、過去数年のデータから見ると、こちらもほぼ横ばいという結果になっています。

融資期間と年齢に注意
住宅ローンを利用する先の金融機関では「融資期間」や「完済年齢（住宅ローンを完済する最終年齢）」が決められています。

一部の住宅ローンを除き、以下のいずれかのうち、短い期間が融資期間の限度となることが一般的です。

・完済年齢（75～80歳が一般的）と借入時の年齢差
・35年

たとえば、80歳完済の金融機関で35年の住宅ローンを借りようとする場合、単純に考えると45歳までに借りなければ35年間のローンが利用できないということになります。45歳を過ぎるとその後、1年ずつ融資期間が短くなります。金利や融資額が同条件の住宅ローンを借りた場合、融資期間が短くなると毎月の返済額が増えることになり、その結果、この例では45歳を過ぎると年々住宅ローンが借りにくくなってしまいます。こうしたことも40代後半から購入者が減ってくることの一因であると考えられます。

2019年は共働き世帯の購入が増加

2019年、長谷工アーベストが物件購入者を対象に行った調査で特に変化が大きかったのは、共働き世帯の割合でした。経済環境や女性の意識変化、子育て支援の充実など、さまざまな要因によって、今年は共働き世帯の割合が大きく増加してきたものと思われます。

世帯主の年代別にどのくらい家庭が共働きをしているか、それから年収別の割合も含めて、まずは調査結果をご紹介します。