マンション購入ガイド

2018.03.30

Question

住宅ローン控除を受けるための確定申告の仕方とは?

今年、念願のマイホームを購入しました。購入時に説明を受けた「住宅ローン控除」を受けようと思っているのですが、「確定申告」をしたことがありません。家を買ったら確定申告をする…ということはわかるのですが、どのような流れで進めれば良いでしょうか?

Answer

確定申告は必要書類を作成し家の引き渡しを受けた翌年の2月16日~3月15日までに税務署に提出を!

情報提供:税理士 宮原 裕徳

目次

そもそも確定申告ってなに?

「住宅ローン控除」や「確定申告」。家を購入している人や購入を考えている人、働いている人であれば、誰でも聞いたことがある言葉でしょう。しかし、しっかりと理解できていない人も多いはず。

住宅ローン控除を受けたい人は、確定申告がどういうものか押さえていないと損をすることに!今回はお得な住宅ローン控除を利用するための、確定申告について解説いたします。

働いていると必ず所得があり、私たち国民にはその所得に応じた税金を納める義務があります。確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間の所得を計算し、税金を支払うための手続きのことです。

会社勤めの方はご存知かもしれませんが、「源泉徴収」とは確定申告で行う手続きを会社が税金の前払いとしてまとめて行ってくれることで、給与明細に書かれている「源泉徴収税額」を見ると、毎月所得からいくら税金としてひかれているかがわかります。

この源泉徴収税額はあくまで支払い見込み額となっています。というのも、1年間の税金をまとめて支払おうとすると多額になってしまいますから、見込み額を毎月分割して支払っているということなんです。
源泉徴収税額は見込みの額のため、必要以上の額を支払っている方も多くいます。

この払いすぎた源泉所得税を戻してくれるのが、おなじみの「年末調整」。会社が所得からあらかじめ税金を天引きしてくれる手続きを源泉徴収といい、その源泉徴収をもとに過不足のあった支払いを調整してくれるのが年末調整ということです。

住宅ローン控除とは、どういうもの?

家を現金のみでポンと買える人は、そういるものではありませんよね。ほとんどの人は住宅ローンを利用することでマイホームの夢を叶えているのではないでしょうか。そんな人の強い味方となってくれるのが「住宅ローン控除」。
ここでは、住宅ローン控除について簡単にお話ししましょう。

住宅ローン控除とは、金融機関等と10年以上のローンを組んでマイホームを購入した場合に、住宅ローンの年末残高の1%かつ40万円以下を限度に所得税額から控除されるという、住宅の購入を促進するための制度です。

現行の制度だと、平成29年中に新しい住宅へ入居した人なら、10年間に渡ってこの税額控除を受けられます。あくまで理論値ですが、10年間で最高400万円弱もの税金を還付してもらえるのです(認定住宅の場合、控除額は増額されます)。

「所得控除」と違って税金を直接控除する「税額控除」ですから、その減税効果は大きいですね。

つまり、確定申告をして所得税額を申告しないと、住宅ローン控除をお得に受けられなくなってしまうのです!では、住宅ローン控除を受けるためにはどうしたら良いのでしょうか?

住宅ローン控除を受けるための準備の仕方とは?

住宅ローン控除を受けるための準備についてお話しします。必要書類とそれぞれの入手先は以下の通りになっています。まずはこれらの準備から始めましょう。

住宅ローン控除を受けるために必要な書類と入手先

必要な書類 書類の入手先
確定申告書A 税務署や関係機関へ直接取りに行くか、国税庁ホームページよりダウンロードすることができます。
出典:国税庁ホームページ
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm)
源泉徴収書 勤務先より受け取ります。
生命保険料控除証明書 保険会社より郵送されてきます。
地震保険料控除証明書 保険会社より郵送されてきます。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署や関係機関へ直接取りに行くか国税庁ホームページよりダウンロードすることができます。
出典:国税庁ホームページ
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm)
売買契約書(工事請負契約書) 家の購入時に受け取ります。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 金融機関より郵送されてきます。
土地及び建物の登記事項証明書 取得したい不動産の管轄内の登記所に直接取りに行くか、法務省ホームページよりオンラインで申請することができます。
出典:法務省ウェブサイト
(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html)
マイナンバーカード 交付申請後、お住まいの市区町村より交付通知書が郵送されます。
出典:マイナンバーカード総合サイト
( https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/index.html)

※国税庁のホームページであれば、必要事項を人力することで簡単に確定申告書を作成することも可能です。

※平成27年までの確定申告を行う際は住民票が必要ですが、平成28年以後の確定申告については住民票に変わり、マイナンバーの記載、マイナンバーカードの写し又は通知カード等マイナンバーが確認できる書類の写し及び本人確認書類の写しが必要となりました。

確定申告期間は3月15日までとなりますので注意してください。(2018年3月現在)
申告書を提出してから約1~2ヶ月程度経つと、実際に還付金が振り込まれます

なお、住宅ローン控除は上記の要領で申告した翌年からは残高証明書を提出すれば勤務先の会社の年末調整で処理してくれるので、安心してください。

住宅ローンを受けるために注意する点は?
住宅ローン控除は適用条件が複雑なため、うっかりミスで適用が受けられなかったりすることもあり、注意すべき点がいくつかあります。目立つケースを3つ挙げておきますので、そうした事態に陥ることのないよう留意することが肝心です。

[ 1 ] 合計所得金額が3,000万円を超える場合
住宅ローン控除は、1年間の合計所得金額が3,000万円を超えると受けることができなくなります。ただし10年間の間に3,000万円以下になることがあれば、その年は控除を受けることができます。

[ 2 ] 住宅ローンの繰り上げ返済をし、返済期間が縮んだ場合
繰り上げ返済によって返済期間が10年をきると、住宅ローン控除は受けられなくなります。どうしても繰り上げ返済する場合は、返済期間が10年をきらないようにする、などの工夫が必要です。

[ 3 ] 借入額を使用しなかった場合
住宅を取得するのに必要な借入金を超える(諸費用など)借り入れをした場合は、物件価格しか控除対象とはなりません。

1,000万円の物件価格の家で2,000万円の借金をしても、住宅ローン控除の対象となるのは1,000万円だけとなるということです。

以上3つ、住宅ローン控除を享受するための注意点についてご紹介しました。

上手に利用すればこの上ない家計の味方となるこの「住宅ローン控除」。家の購入を考えている場合はまず念頭に置き、それぞれの手続きについても万全を備えましょう!

情報提供:税理士 宮原 裕徳

株式会社ラムチップ・パートナーズ代表取締役。税理士。LAMTIP PARTNERS(Thailand) Co., Ltd. CEO日本と東南アジアの不動産にかかわる会計・税務に詳しい。法人や個人向けに、無駄な税金を払わないための節税対策セミナーなども行う。