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Question

住宅取得資金贈与の非課税措置を申告する際の必要書類は?

マンションを購入するために両親から資金を援助してもらうことになりました。そこで住宅取得資金贈与の非課税措置を利用したいのですが、申告の際に必要な書類はあるのでしょうか?

Answer

住宅取得資金贈与の非課税措置を利用するためには、申告の際に戸籍謄本や源泉徴収票などの資金援助を受ける側についての書類と、登記事項証明書などの取得する住宅についての書類が必要になってきます。

情報提供:税理士 宮原 裕徳

目次

非課税措置を受けるために必要な申告手続き

個人から財産をもらう際に課せられる贈与税。住宅を購入する際に免除される特例をご存知ですか?それが、住宅取得資金贈与の非課税措置です。住居として使用する住宅の購入について、父母や祖父母などの直系尊属から資金援助を受けた場合、一定の金額までは贈与税が非課税となります。これは、住宅ローン控除などと同様に住宅を購入する人を対象にした減税措置です。

では、住宅取得資金贈与の非課税措置を利用するためにはどうしたらよいのでしょうか?この制度は、資金援助を受ける人が贈与税の申告手続きを行わなければ利用できません。また、申告手続きには、申告書のほかにいくつかの書類が必要です。どんな書類を用意しなければならないのか、事前に確認しておきましょう。

マンションと資金
※イメージ写真

●住宅取得資金贈与の非課税制度についての記事はこちら

住宅取得資金の贈与を受けたら?贈与税の非課税制度について解説!

住宅取得資金等贈与の非課税制度の概要や制度を受けるための条件などについてご紹介しています。

贈与税の申告に必要な書類は?

住宅取得資金贈与の非課税措置への申告には、贈与税の申告書、贈与を受ける人についての書類、取得する住宅についての書類が必要になります。これら複数の必要書類を用意して、税務署で申告しなくてはなりません。詳しくご紹介しましょう。

申告書
住宅取得資金贈与の非課税措置については、確定申告の際に、別途贈与税についての申告をしなくてはなりません。

[入手方法] 国税庁ホームページよりダウンロード

贈与を受ける人についての書類
住宅取得資金贈与の非課税措置を受けるためには、贈与を受ける人が条件を満たしている証明が必要です。申告する際に用意する書類は、年齢や身元、収入など非課税措置を受ける条件を判断するためのものとなります。

●戸籍謄本
住宅取得資金贈与の非課税措置は、両親や祖父母など、直系尊属からの贈与が一定の額まで非課税となります。そこで戸籍謄本では、贈与を受ける人の身元と、直系尊属からの資金援助であることを確認します。戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場で取り寄せられます。本籍地が遠方の場合は、郵送での取り寄せも可能です。

[入手方法] 本籍地のある市区町村役場で入手

●源泉徴収票
源泉徴収票とは、年間に会社から支払われた給与の金額や所得税として納めた金額などが記された書類です。住宅取得資金贈与の非課税措置を利用するためには、所得額に制限があるため源泉徴収票で証明をしなければなりません。

源泉徴収票は、多くは年末に勤務先でもらえます。紛失しないように大切に保管しておきましょう。一方、所得税の確定申告を行っている人に関しては、年間所得を証明する書類の提出は必要ありません。また、住宅ローン控除を併用する場合も必要ありません。

[入手方法] 勤務先より入手

住宅に関する書類
非課税措置を利用するためには、住宅にも条件があります。その条件が満たされているかどうかを判断するために下記の書類が必要になってきます。

●登記事項証明書
登記事項証明書とは、住宅がどこにあって、誰が所有していて、どんな広さでといった情報が記された書類です。非課税措置の対象住宅は、床面積や用途によって一定の条件が課されており、それらを証明するために登記事項証明書が必要となります。住宅の所在地にある法務局で入手できます。

[入手方法] 住宅の所在地にある法務局より入手

●売買契約書の写しと新築の工事請負契約書
非課税措置を受けるためには、贈与を受けた翌年の3月15日までに、贈与金を充てて住宅を購入することが条件となっています。これを証明するために、購入する住宅や土地の購入年月日が記載された書類が必要になります。

また、非課税措置は、配偶者や親族などの「特別な関係にある人」から購入する住宅の場合は適用されません。そこで、これらの書類は特別な関係性の人から住宅を購入していない証明としても使います。そのため、書類に取得者や工事請負業者の記載がない場合は、別途作成する必要があります。

売買契約書は、物件購入時に受け取る書類です。また、工事請負契約書は、施工会社に工事を依頼して合意が得られた段階で取り交わす契約書です。それぞれ、大切な書類となりますので、紛失することのないようきちんと管理しましょう。

[入手方法] 物件購入時や工事依頼時に入手

特別な場合の書類
お得な非課税措置ですが、何らかの理由で取得した住宅にすぐに住むことができないケースはどうなるのでしょうか?
そんなときでも条件付きで非課税措置が受けられる特例があります。特例を受けるためには、別途書類が必要になります。

また、省エネをはじめとした特別な条件を満たす省エネ等住宅を購入するときは、非課税の限度枠が増加します。この場合にも、別の書類が必要になってきますので、ぜひ知っておいてくださいね。

●期限までに取得する住宅に居住できない場合の特例※1※2
非課税措置を利用するためには、贈与された翌年の3月15日までに取得した住宅に居住していなくてはなりません。しかし、何らかの理由でこの日までに居住できない場合でも特例があります。その後遅滞なく取得した家屋に、確実に住むことができると見込まれる場合には非課税措置を受けられます。

この特例の申請には、入居できない事情を記載する書類や遅延なく入居することを誓約する書類等、各種書類が必要です。これらの書類は、非課税措置を受ける人が自分で作成しなくてはなりません。特に記載する書式のひな型があるわけではありませんが、国税庁のホームページで様式を用意しているので、必要な人は一度確認してみるとよいでしょう。

●期限までに取得する住宅が完成しない場合の特例※1※2
非課税措置を利用するためには、取得する住宅が贈与を受けた翌年の3月15日までに完成しなくてはなりません。しかし、完成できない場合にも特例があります。建築中の住宅が、建物の骨組みができあがり、家の最上部の屋根を支える棟木を取り付けた、棟上げの状態以降であれば非課税措置を受けられます。

この特例の申請には、新築にかかわる請負契約書のコピーや完成予定年月日が記載された書類などが必要となります。これらの書類は、建築を依頼した工事会社から入手したり、自分で作成したりする必要があります。この特例の申請の場合にも、決まったひな型があるわけではないですが、国税庁のホームページで様式が用意されているので、必要な人は一度確認してみるとよいでしょう。

●省エネ等住宅に該当する場合※3
取得する住宅が省エネ等住宅の場合は、非課税額が増加します。
この省エネ等住宅とは、省エネ性の高い住宅や耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅など、一定の基準をクリアした住宅のことです。
該当する場合は、その住宅の状況によって、申請の際に別途以下のいずれかの書類が必要となります。

証明対象の家屋 1 2 3 4 5 6 7 8
新築の住宅
建築後使用されていない住宅
建築後使用された住宅
増改築等をした住宅

1. 住宅性能証明書
2. 建設住宅性能評価書の写し
3. 住宅省エネルギー性能証明書
4. 長期優良住宅建築等計画の認定通知書等の写し
5. 住宅用家屋証明書(その写し)または、認定長期優良住宅建築証明書
6. 低炭素建築物新築等計画認定通知書等の写し
7. 住宅用家屋証明書(その写し)または、認定低炭素住宅建築証明書
8. 増改築等工事証明書

[入手方法]

1.2.住宅を購入した事業所や証明機関で入手
3.指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人にて入手
4.6.住宅を購入した事業所や所轄行政庁より入手
5.7.(住宅用家屋証明書を除く)各建築士、指定確認検査機関にて入手
5.7.住宅用家屋証明書は市町村役場にて入手
8.依頼した建築事務所にて入手

ほかの制度と併用する場合に必要な書類は?
住宅購入を相談する親子
※イメージ写真

住宅を購入する際、援助してもらう資金が非課税措置の限度額を超える場合もあると思います。こんなときは、相続時精算課税制度と併用できます。相続時精算課税制度とは、一定金額まで贈与税を収めずに贈与を受け取ることができる制度です。住宅取得資金贈与と併用することで、贈与税の非課税枠を広げることができますよ。

相続時精算課税制度を受けるためには、贈与税の申告書や相続時精算課税選択の届出書のほかに以下の書類を提出する必要があります。

・贈与する人と受けた人の戸籍謄本などの書類
・贈与を受けた人の戸籍の附票※
・贈与する人の住民票または戸籍の附票※

※附票とは、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所などの記録が全て記された書類です。

[入手方法]
戸籍謄本と戸籍の附票は、本籍地の市区町村役場で入手
住民票は、住民登録されている市区町村役場で入手

相続時精算課税制度との併用は、1度この制度を選択すると取り消せません。今後の相続税の対象となるなど、一概によいことばかりとはいえないので注意が必要です。申告する際は、よく検討してから実行しましょう。

住宅取得資金贈与の軽減措置を利用するには、どんな必要書類を用意すべきかお分かりいただけたと思います。申告する際には、余裕を持って書類を集め、漏れのない手続きを行えるとよいですね!

※1出典:国税庁「贈与税(住宅取得等資金)関係様式」
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/topics/zoyo/menu.htm
(最終確認日:2022年7月22日)

※2出典:国税庁「令和3年分「住宅取得等資金の非課税」のチェックシート」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2021/pdf/037.pdf
(最終確認日:2022年7月22日)

※3出典:国税庁「「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf
(最終確認日:2022年7月22日)

情報提供:税理士 宮原 裕徳

株式会社ラムチップ・パートナーズ代表取締役。税理士。LAMTIP PARTNERS(Thailand) Co., Ltd. CEO日本と東南アジアの不動産にかかわる会計・税務に詳しい。法人や個人向けに、無駄な税金を払わないための節税対策セミナーなども行う。