マンション購入ガイド

2017.06.28

Question

賃貸の更新料とは?更新の手続きや回数とは?

結婚してから1年半ほど経ちましたが、現在賃貸マンションに住んでいます。結婚するまでは社宅に住んでいたので知らなかったのですが、賃貸マンションでは2年ごとに更新料というものがかかるということを聞きました。賃貸の更新料について詳しく教えてください。

Answer

賃貸マンションの場合は契約更新の費用として更新料が必要です。更新の2か月前に通知が来ることが多いですが、料金等わからないことがあれば管理会社に問い合わせましょう。

情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸

賃貸物件に住んだことのない人にとっては馴染みがないかもしれませんが、賃貸物件には契約期間があり、契約を更新する場合には更新料が必要となります。

賃貸住宅を借りる際、重要事項説明や契約説明時に更新料については必ず説明しなければならないことになっていますが、初めて賃貸住宅にお住まいになった方の中には、すっかり忘れてしまい、更新間際になって更新料に気づいて驚く方もいらっしゃいます。

更新料は賃貸住宅の更新時にかかる費用ですが、実は更新料はかかる地域とかからない地域があります。
更新料金は更新手続きに必要な費用、支払い料金や回数は管理会社によって異なります。賃貸更新時には更新料以外にかかる費用がありますので、それぞれ事前に確認しておきしましょう。

賃貸更新料とは?

賃貸の更新時に必要な手続きの費用
最初に更新料について少し説明しておきましょう。

更新料とは賃貸の契約を更新する際にかかる費用です。
賃貸を管理している不動産会社(以下「賃貸管理会社」)は入居者と大家さんとの契約更新の手続きを行いますが、更新料はその手続きにかかる費用としての役割があります。
契約更新の手続きには、新たな日付の契約書を作成するケースや更新契約という簡易契約書を作成するケースなど色々なケースがあります。

更新料が全額不動産会社の手続き料金となる場合もありますが、大家さんが更新料の半分を受け取る場合もあり、この場合の更新料の半分は大家さんにとっては新たな礼金という意味合いになります。

更新料の支払い時期は賃貸借契約で異なる
更新料を支払うタイミングは、最初に契約した賃貸借契約期間によって異なります。最初の賃貸借契約が2年なら2年ごとに、3年なら3年ごとに更新料が必要になります。

仮に同じ賃貸住宅に6年間住んだ場合に、2年契約だと3回、3年契約だと2回、更新料を支払うことになります。
このように最初の契約期間が違うと更新料の支払い回数に差が出てきます。

賃貸の更新料金相場は賃料1か月分
更新料の相場は、賃料(管理費などを除いた賃料のみ)の1か月分というのが一般的ですが、中には更新料を1.5か月、2か月といった金額にしてある契約もあります。

ただし、これらのお金にかかる事項は、賃貸住宅にかかる費用として遅くとも契約前の重要事項説明までに説明されることになっています。

もし、その内容に疑問があれば、その賃貸住宅では契約をしないという選択肢もあります。

賃貸の更新時に必要なその他の費用とは?

賃貸住宅の更新時にかかる費用として、更新料の他にも以下のようなものがありますので、注意が必要です。

火災保険料
賃貸住宅に入居する際に、入居者が入る火災保険があります。一般的には賃貸入居者用の火災保険に加入し、万一火災などが発生した場合に、入居者自身の家財に対する補償の他、原状回復(火災の前の状態戻す)費用などが保険でカバーされます。

[料金]
火災保険料は保険会社や補償内容によって異なりますが、2年間の補償で15,000円~3万円以内が一般的です。(面積が広い賃貸住宅や高級な賃貸住宅では高くなりこともあります。)

[途中退去した場合]
なお、火災保険料は満期未満で退去した場合(例えば、2年契約で1年で退去した場合)は、残りの期間分(残りの1年分)の保険料が戻ってきますので、契約期間未満で退去した場合は、忘れずに保険料の返還を申し出ましょう。

保証会社の保証料
賃貸住宅に入居する際、連帯保証人の代わりに保証会社を利用した場合、保証会社の保証料も更新時に更新料が必要になります。

[料金]
この保証料は保証会社によって金額が異なりますので、金額がわからなければ、賃貸を管理している不動産会社か、直接保証会社に聞いておきましょう。

[途中退去した場合]
なお、この保証料は途中解約しても戻ってこないことがほとんどです。

更新事務手数料
更新事務手数料とは、不動産会社が更新手続きにかかる費用として入居者に請求するものです。

更新料の役割として不動産会社の更新手続きの費用になると前述しましたが、更新料がすべて大家さんの礼金の役割となる場合(更新料全額を大家さんが受け取る場合)、不動産会社が手続きにかかる費用として請求してくるものが、この更新事務手数料です。

入居者側からすると、お金ばかり請求されてあまりいい気分はしませんが、更新事務手数料が必要になる物件も増えています。

以上の更新料以外にかかる費用も賃貸住宅を借りる前にしっかり確認したいものですが、これらも契約前の重要事項説明で説明しなければならないことになっていますので、必ず確認するようにしたいものです。

手続きの確認は賃貸管理会社に

更新料やその他更新時にかかる費用については、すべて賃貸借契約書や重要事項説明書に書かれています。
ただし、いつ請求されるかについては記載されていないことの方が多いので、お金の準備もありますから、いつ支払うのか知りたい場合は賃貸管理会社に確認しましょう。

通常は更新時期(契約更新日)の少し前に更新手続きの案内や通知が送られてきます。 早い賃貸管理会社で2か月ぐらい前、遅いところでも2週間前には案内があることが一般的です。

退去する場合の手続き

これまでお話ししたように賃貸住宅では、更新時に様々な費用がかかります。
こうした更新料等がもったいない、更新にこれだけ費用がかかるなら新しいところに引っ越した方がいいと、退去する方もたくさんいらっしゃいます。
そこで、退去にするにはどうすればいいかについても見ておきましょう。

管理会社に連絡
まず、退去するには、退去の予告をしなければなりません。その方法は賃貸管理会社によって異なりますが、最も簡便なところは電話連絡で、何月何日に退去したいと伝えればOKです。厳しいところでは書面による退去となりますので、所定の退去届を期日までに提出する必要があります。

退去予告の期日
退去したい日に対して、いつまでに退去連絡をしなければならないかについても、賃貸借契約書に記載されています。

最も一般的なのは退去の1か月前までに連絡する(1か月前予告)ケースです。例えば、6月30日(末日)に退去したいと思った場合、契約書で1か月前予告と記載されていれば、5月30日(末日の1日前)までに賃貸管理会社へ連絡しなければなりません。

電話連絡で大丈夫な賃貸管理会社であれば、5月30日に電話で連絡すればいいのですが、書面で届け出る場合には遅くとも5月30日に賃貸管理会社に届くように送らなければなりませんので、注意が必要です。

場合によっては退去月の料金が必要
なお、1か月前予告のケースで、すでに退去したい日が2週間後といったように1か月を切っているようなときは、1か月分の賃料を支払えば、退去したい日に解約(退去)することもできます。(家賃がもったいない気がしますが、やむを得ない場合ということになりますね。)

退去に関しては、退去を考え始めたら、すぐにどういった手続きをいつまでにすればいいか、賃貸管理会社に確認することをお勧めします。不要な家賃を支払うのはもったいないですからね。

更新をきっかけに自宅購入の検討も
賃貸住宅は入居する際にも、更新する際にも意外とお金がかかるものです。家賃をはじめ、更新料など更新にかかる費用がもったいないと思って、自宅の購入を検討し始める方もたくさんいらっしゃいます。

特に、ファミリー賃貸マンションに住んでいる方や独身で賃料の高い賃貸住宅に住んでいる方は、費用として消えている家賃がもったいないと、更新をきっかけに自宅の購入を検討するようになることが多いようです。

もし、ご予算が許すなら、賃貸住宅の更新を機に自宅の購入を検討してもいいかもしれません。

情報提供:不動産コンサルタント 秋津 智幸

不動産サポートオフィス 代表コンサルタント。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。不動産コンサルタントとして、物件の選び方から資金のことまで、住宅購入に関するコンサルティングを行なう。